営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

		(単位:百万円)
その他の調整額	-	-
連結財務諸表の営業利益又は営業損失(△)	436	△4,943

(注)全社資産は、報告セグメントに帰属しない長期投資資金(投資有価証券ほか)等であります。

2024/11/08 9:30

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度より、一部の在外連結子会社において米国会計基準ASU第2016-02「リース」(以下、「本基準」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は原則すべてのリースについて資産及び負債を認識することといたしました。本基準の適用にあたっては、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度における、連結貸借対照表上、有形固定資産のリース資産(純額)が160百万円、流動負債のリース債務が38百万円、固定負債のリース債務が121百万円それぞれ増加しております。なお、この変更による当連結会計年度の営業損失に与える影響は軽微であります。

2024/11/08 9:30

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2024/11/08 9:30

#4 役員報酬（連結）

a.業績に連動する賞与
単年度の連結営業利益額を業績指標とする賞与を導入しており、一定の時期に取締役に対し支給します。業績指標として営業利益額を選んだ理由は、着実な年度収益向上への意欲を向上させるためです。業績に連動する賞与の算定方法は、業績指標達成度に応じて0%～200%の間で変動する賞与支給率に基づき支給額を決定しております。
なお当社は、2021年5月14日開催の取締役会において、業績指標を連結営業利益率から連結営業利益額に変更する旨決議しており、当事業年度の賞与については、連結営業利益率を指標としております。なお、当該事業年度においては、下限として設定しておりました業績指標未達であるため、賞与の支給はありませんでした。

2024/11/08 9:30

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

・売上高 1,500億円
・営業利益 70億円
・ROE 8%以上

2024/11/08 9:30

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度(2020年4月～2021年3月)における当社グループを取りまく経営環境は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、大幅に悪化しました。経済活動は持ち直しの動きが継続しているものの、感染再拡大や半導体不足等の影響も懸念されており、先行き不透明な状況が続いています。建設機械業界では、米中貿易摩擦による昨年度からの国内メーカーの需要低迷に加え、新型コロナウイルスの影響により大幅に減少した需要は、年度後半にかけて急回復しております。自動車業界では、一時大幅減となった新車販売は、中国をはじめ北米や国内等で需要が回復しています。
このような状況下、当社グループの連結売上高は、前期比193億3千4百万円(16.5%)減収の978億4百万円となりました。連結営業利益は売上減の影響と、特殊鋼鋼材事業における高炉改修に伴う一過性費用増加の影響があり、固定費削減や海外拠点の改善効果等があったものの、前期比53億8千万円減益の49億4千3百万円の損失(前期は営業利益4億3千6百万円)となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純損失は、55億2千8百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失140億7千万円)となりました。

2024/11/08 9:30

#7 財務制限条項に関する注記（連結）

各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、2018年3月期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75%の金額以上にそれぞれ維持する。
本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期に係る連結の損益計算表における営業損益に関して、それぞれ2期連続して営業損失を計上しないことを確約する。
(3)当社を借入人とする財務制限条項付きのリボルビング・クレジット・ファシリティ契約を金融機関と締結しております。

2024/11/08 9:30

#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

JATIMの資産はJATIMが採用している国際財務報告基準(以下IFRS)に沿って減損を検討しており、当社グループは管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定していることから、特殊鋼鋼材事業を営んでいるJATIMは1つの資産グループとしております。
当連結会計年度において、人件費を含めたコスト削減の実施により営業利益を計上する見込みでしたが、新型コロナウイルス感染症拡大によるインドネシア国内の需要悪化の影響から引き続き営業損失を計上し、減損の兆候を識別しました。
JATIMの回収可能価額8,161百万円と資産の帳簿価額7,569百万円を比較した結果、回収可能価額が帳簿価額を上回るため、減損損失の計上は不要と判断しました。

2024/11/08 9:30