- 5632
- 2026/08/28
- 時価
- 384億円
- PER 予
- 11.94倍
- 2010年以降
- 赤字-1373.33倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.76倍
- 2010年以降
- 0.2-1.09倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 4.25%
- ROE 予
- 6.36%
- ROA 予
- 2.19%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2021年3月31日
- 557億1900万
- 2022年3月31日 -5.56%
- 526億2200万
個別
- 2021年3月31日
- 342億2600万
- 2022年3月31日 -4.9%
- 325億4800万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- おります。2024/11/08 9:35
2.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれてお
ります。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、流通及びサービス事業等を含んで
おります。
2.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれてお
ります。2024/11/08 9:35 - #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ース資産の内容2024/11/08 9:35
有形固定資産
主として、機器装置事業における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。 - #4 事業等のリスク
- (7)設備投資、コスト改善の取り組み2024/11/08 9:35
当社グループは、持続的成長に向けた設備投資を計画しておりますが、様々な外部要因や内部要因等により、新たな設備が計画通りに立ち上がらず効果が十分に発揮されない場合や、コストを計画通り改善することができない場合、固定資産の減損損失の計上等により、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
設備投資については、「2020中期経営計画」の重点施策の1つである「モノづくり向上」を通じて、国内のマザー機能を強化し、事後解決型から問題の未然防止型の体制へシフトすることで、投資効果を確実に回収してまいります。また投融資委員会を設け、中立的立場から妥当性やリスクを精査する体制を整えております。同委員会の意見をもとに、重要案件は経営会議もしくは取締役会でも審議するとともに、その進捗や立ち上げ後の改善効果の計画対比についても適宜フォローしていくことで、損失の発生を未然に防いでまいります。 - #5 会計方針に関する事項(連結)
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/11/08 9:35
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法 - #6 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社が保有する借地権の売却によるものであります。2024/11/08 9:35 - #7 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産2024/11/08 9:35
- #8 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※2 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。2024/11/08 9:35
前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 有形固定資産 82,785 百万円 86,827 百万円 - #9 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2024/11/08 9:35
- #10 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳2024/11/08 9:35
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) その他有価証券評価差額 1,378 357 固定資産圧縮積立金 377 337 前払年金費用 233 354
- #11 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳2024/11/08 9:35
(注)1.評価性引当額が前連結会計年度より1,698百万円増加しております。この増加の主な要因は、連結子会社MSSC CANADA INC.とMSSC Ahle GmbHにおける税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を1,455百万円追加的に認識したものであります。前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 貸倒引当金 1 1 固定資産処分損 23 31 減価償却限度超過額 538 247 その他有価証券評価差額 1,381 357 固定資産圧縮積立金 456 416 退職給付に係る資産 752 847
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- [投資活動によるキャッシュ・フロー]2024/11/08 9:35
有形固定資産の取得による支出24億6千4百万円があった一方、有価証券の売却による収入44億1千8百万円がありましたので、投資活動全体として19億6千7百万円の収入となりました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー] - #13 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報2024/11/08 9:35
関係会社株式及び関係会社出資金については、関係会社の実質価額が取得価額に比べ著しく下落した場合、将来の事業計画等により回復可能性が十分な証拠により裏付けられている場合を除き、減損処理を行うこととしております。事業計画は、将来の不確実な経済条件の変動などにより影響を受け、実際の業績が計画と異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式及び関係会社出資金の金額に重要な影響を与える可能性があります。また、関係会社が債務超過となった場合、関係会社貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、関係会社の純資産額を基礎として個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を算定し、当該回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。回収不能額の見積りにおいて基礎とする関係会社の純資産額は、固定資産の減損の見積りに重要な影響を受ける可能性がありその見積りの内容に関する情報は「連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」」に記載しております。 - #14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (2)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額2024/11/08 9:35
(3)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(単位:百万円) 建設仮勘定 488 290 その他有形固定資産 181 170
①当該事業の減損に関する判断 - #15 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (収益性の低下による簿価切下げの方法)2024/11/08 9:35
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)