合同製鐵（5410）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: -12億4900万
2010年9月30日 -51.96%: -18億9800万
2010年12月31日: -17億3000万
2011年3月31日: -9億6600万
2011年6月30日: 1億6700万
2011年9月30日: -9800万
2011年12月31日: 24億8700万
2012年3月31日 +72.94%: 43億100万
2012年6月30日: -2億8600万
2012年9月30日 -36.01%: -3億8900万
2012年12月31日: 4億5900万
2013年3月31日: -148億7900万
2013年6月30日: -2億7900万
2013年9月30日: 4億3200万
2013年12月31日 -83.8%: 7000万
2014年3月31日: -20億7600万
2014年6月30日: 14億300万
2014年9月30日 +38.92%: 19億4900万
2014年12月31日 +56.44%: 30億4900万
2015年3月31日 +57.07%: 47億8900万
2015年6月30日 -57.69%: 20億2600万
2015年9月30日 -36.82%: 12億8000万
2015年12月31日 +209.3%: 39億5900万
2016年3月31日 +8.49%: 42億9500万
2016年6月30日: -1400万
2016年9月30日: 19億8100万
2016年12月31日 +122.31%: 44億400万
2017年3月31日 -3.75%: 42億3900万
2017年6月30日 -90.35%: 4億900万
2017年9月30日 +252.57%: 14億4200万
2017年12月31日 +91.4%: 27億6000万
2018年3月31日 +56.78%: 43億2700万
2018年6月30日 -71.27%: 12億4300万
2018年9月30日 +96.78%: 24億4600万
2018年12月31日 -56.5%: 10億6400万
2019年3月31日 +145.39%: 26億1100万
2019年6月30日 -34.28%: 17億1600万
2019年9月30日 +72.44%: 29億5900万
2019年12月31日 +110.68%: 62億3400万
2020年3月31日 +20.12%: 74億8800万
2020年6月30日 -62.3%: 28億2300万
2020年9月30日 +60.01%: 45億1700万
2020年12月31日 +43.48%: 64億8100万
2021年3月31日 +16.06%: 75億2200万
2021年6月30日: -3億4300万
2021年9月30日 -166.18%: -9億1300万
2021年12月31日 -34.61%: -12億2900万
2022年3月31日: -9億7800万
2022年6月30日: 1億4400万
2022年9月30日 +999.99%: 34億9600万
2022年12月31日 +135.84%: 82億4500万
2023年3月31日 +70.59%: 140億6500万
2023年6月30日 -56%: 61億8900万
2023年9月30日 +65.86%: 102億6500万
2023年12月31日 +38.4%: 142億700万
2024年3月31日 +44.27%: 204億9700万
2024年6月30日 -88.25%: 24億800万
2024年9月30日 +29.57%: 31億2000万
2024年12月31日 +121.12%: 68億9900万
2025年3月31日 +39.5%: 96億2400万
2025年6月30日 -67.43%: 31億3500万
2025年9月30日 +103.44%: 63億7800万
2025年12月31日 +47.95%: 94億3600万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/24 13:00
#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(以下、「法人税等」という。)について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することといたしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。
また、親会社の持分変動による差額に係る連結財務諸表固有の一時差異について資本剰余金を相手勘定として繰延税金資産又は繰延税金負債を計上していた場合で、当該子会社等に対する投資を売却するなど、一時差異が解消した際の繰延税金資産又は繰延税金負債の取崩しについて、従来、対応する額を法人税等調整額に計上することとしておりましたが、資本剰余金を相手勘定として取り崩すことといたしました。
2025/06/24 13:00