#1 業績等の概要: このような経営環境のなか、当社グループにおきましては、昨年7月より品種別の事業部的経営体制をスタートさせ、製造・販売・購買が一体となってマーケットの変化に即応する業務運営に努め、あらゆる分野でのコスト削減を継続するとともに、需要見合いの生産に徹することで再生産可能な販売価格の実現に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績につきましては、当社の販売単価が前期比トン当たり2千4百円上昇したものの、鋼材販売数量が前期比5万トン減の135万3千トンとなったことに加え、鋼片輸出数量が減少したことから、連結売上高は、1,255億95百万円と前期比54億2百万円の減収となりました。一方で、年度後半に鉄スクラップ価格が下落したことやコスト削減努力の継続により、連結営業利益は、前期比50億92百万円増益の34億97百万円、連結経常利益は、前期比62億20百万円増益の43億95百万円となりました。連結当期純利益は、当社が退職給付制度の一部について確定拠出制度への移行に伴い、退職給付制度改定益8億42百万円を計上したものの、当該退職給付制度の見直しに伴う繰延税金負債10億69百万円の計上により法人税等調整額が同額増加したこと、また、電気炉ダスト処理委託先が発生物を早期に処分するための費用として、当社グループが負担すべき金額5億54百万円を環境対策引当金に繰り入れたことなどから、前期比54億37百万円増益の29億8百万円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
2015/08/28 12:52
#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が165百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が87百万円減少し、その他有価証券評価差額金が78百万円増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債は750百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。
2015/08/28 12:52
#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が297百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が195百万円減少し、その他有価証券評価差額金が99百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円、退職給付に係る調整累計額が2百万円増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債は750百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。
2015/08/28 12:52