当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が594百万円減少、退職給付引当金が134百万円増加し、繰越利益剰余金が517百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は3円31銭減少しております。また、1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。

2015/08/28 12:52

#2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)

2015/08/28 12:52

#3 業績等の概要

このような経営環境のなか、当社グループにおきましては、昨年7月より品種別の事業部的経営体制をスタートさせ、製造・販売・購買が一体となってマーケットの変化に即応する業務運営に努め、あらゆる分野でのコスト削減を継続するとともに、需要見合いの生産に徹することで再生産可能な販売価格の実現に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績につきましては、当社の販売単価が前期比トン当たり2千4百円上昇したものの、鋼材販売数量が前期比5万トン減の135万3千トンとなったことに加え、鋼片輸出数量が減少したことから、連結売上高は、1,255億95百万円と前期比54億2百万円の減収となりました。一方で、年度後半に鉄スクラップ価格が下落したことやコスト削減努力の継続により、連結営業利益は、前期比50億92百万円増益の34億97百万円、連結経常利益は、前期比62億20百万円増益の43億95百万円となりました。連結当期純利益は、当社が退職給付制度の一部について確定拠出制度への移行に伴い、退職給付制度改定益8億42百万円を計上したものの、当該退職給付制度の見直しに伴う繰延税金負債10億69百万円の計上により法人税等調整額が同額増加したこと、また、電気炉ダスト処理委託先が発生物を早期に処分するための費用として、当社グループが負担すべき金額5億54百万円を環境対策引当金に繰り入れたことなどから、前期比54億37百万円増益の29億8百万円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。

2015/08/28 12:52

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。		35.6%
(調整)

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されております。

2015/08/28 12:52

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。		35.6%
(調整)

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されております。

2015/08/28 12:52

#6 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社は九州製鋼㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

				(単位:百万円)
売上高	17,718	-	-	30,476
税引前当期純利益金額又は税引前当期純損失金額(△)	△696	-	-	2,149
当期純利益金額又は当期純損失金額(△)	△709	-	-	1,393

(注) 九州製鋼㈱は、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。なお、中山鋼業は、当連結会計年度から重要性が乏しくなったため、記載を省略しております。

2015/08/28 12:52

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、3円31銭減少しております。なお、1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。
(注) 算定上の基礎

2015/08/28 12:52