売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社及び主な子会社は線材・形鋼・棒鋼等の鉄鋼製品、鉄鋼二次加工製品を生産販売しており、また、一部子会社は所有している賃貸等不動産の運営に係る事業を行っております。そのため当社は、「鉄鋼事業」及び「その他の事業」の2つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益であります。

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#2 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

相手先	売上高(百万円)	関連するセグメント名
阪和興業㈱	13,047	鉄鋼事業
三井物産メタルワン建材㈱	12,684	鉄鋼事業

(注) ㈱メタルワン建材は、平成26年11月1日をもって、三井物産スチール㈱の国内建設鋼材関連事業及びメタルスクラップ事業を統合し、三井物産メタルワン建材㈱に商号変更しております。そのため三井物産メタルワン建材㈱向けの売上高は平成26年10月31日までは㈱メタルワン建材向けの売上高を、平成26年11月1日以降は三井物産メタルワン建材㈱向けの売上高を集計して表示しております。

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#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益であります。
セグメント間の売上高は第三者間取引価格に基づいております。
(退職給付に係る会計処理の方法)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。2015/08/28 12:52

#4 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#5 業績等の概要

このような経営環境のなか、当社グループにおきましては、昨年7月より品種別の事業部的経営体制をスタートさせ、製造・販売・購買が一体となってマーケットの変化に即応する業務運営に努め、あらゆる分野でのコスト削減を継続するとともに、需要見合いの生産に徹することで再生産可能な販売価格の実現に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績につきましては、当社の販売単価が前期比トン当たり2千4百円上昇したものの、鋼材販売数量が前期比5万トン減の135万3千トンとなったことに加え、鋼片輸出数量が減少したことから、連結売上高は、1,255億95百万円と前期比54億2百万円の減収となりました。一方で、年度後半に鉄スクラップ価格が下落したことやコスト削減努力の継続により、連結営業利益は、前期比50億92百万円増益の34億97百万円、連結経常利益は、前期比62億20百万円増益の43億95百万円となりました。連結当期純利益は、当社が退職給付制度の一部について確定拠出制度への移行に伴い、退職給付制度改定益8億42百万円を計上したものの、当該退職給付制度の見直しに伴う繰延税金負債10億69百万円の計上により法人税等調整額が同額増加したこと、また、電気炉ダスト処理委託先が発生物を早期に処分するための費用として、当社グループが負担すべき金額5億54百万円を環境対策引当金に繰り入れたことなどから、前期比54億37百万円増益の29億8百万円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。

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#6 生産、受注及び販売の状況

(注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)

(注) 三井物産メタルワン建材㈱は、㈱メタルワン建材が平成26年11月1日をもって、三井物産スチール㈱の国内建設鋼材関連事業及びメタルスクラップ事業を統合し、三井物産メタルワン建材㈱に商号変更したことにより発足しております。そのため、当連結会計年度における三井物産メタルワン建材㈱向けの売上高は平成26年10月31日までは㈱メタルワン建材向けの売上高を、平成26年11月1日以降は三井物産メタルワン建材㈱向けの売上高を集計して表示しております。
なお、前連結会計年度における同社の総販売実績に対する割合が10%未満であるため、前連結会計年度の記載を省略し、「-」表示しております。

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#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社及び一部の子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用の土地(建物等を含む。)を有しております。
平成26年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は514百万円(主な賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価及び営業外費用に計上)、減損損失は72百万円(特別損失に計上)であります。
平成27年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は542百万円(主な賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価及び営業外費用に計上)であります。

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#8 関係会社との取引に関する注記

※1 各科目に含まれている関係会社に対するもの

	前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)		当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
売上高	24,141	百万円	23,092	百万円
仕入高	25,450		23,839

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#9 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社は九州製鋼㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

				(単位:百万円)
売上高	17,718	-	-	30,476
税引前当期純利益金額又は税引前当期純損失金額(△)	△696	-	-	2,149

(注) 九州製鋼㈱は、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。なお、中山鋼業は、当連結会計年度から重要性が乏しくなったため、記載を省略しております。

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