③ 東アジア地域を中心に全世界で鉄鋼生産能力の増強が進行し、過剰な生産設備による供給過剰問題が顕在化することにより世界的な鉄鋼需給バランスが大きく崩れた場合、海外市場から日本市場への輸出が増加する可能性があります。この場合、当社グループ製品の販売量減少、販売価格下落などにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、当該状況への対応策として、複数の製造拠点をもつ事業所体制を構築し、グループ全体の業務の効率化、営業力強化並びに資産の有効活用を進めることなどにより、安定した収益基盤の確立に努めております。
④ 経営環境の変化などに伴う収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、その回収可能性を踏まえて固定資産の帳簿価額を減額し減損損失を計上するため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、当該状況への対応策として、需要見合いの生産を実行し、再生産可能な販売価格の維持に努めつつ、生産余力を活用して鋼片・鋼材の輸出に注力するなどにより収益基盤の強化を図っております。
⑤ 当社グループは有利子負債を保有しているため、金利情勢やその他金融市場の変動により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、当該状況への対応策として、金利を固定化すること等により、リスク低減を図っております。

2024/06/25 11:00

#4 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

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#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物	69	百万円	-	百万円

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物	7	百万円	26	百万円
機械装置及び運搬具	265		48
その他	264		320
計	537		396

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産が存在しないため、該当事項はありません。2024/06/25 11:00

#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※7 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、以下のとおりであります。

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#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※3 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	175,823	百万円	178,104	百万円

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△1,519	△3,639
固定資産減価償却費	△40	△40
全面時価評価法適用による評価差額	△806	△800

(注)1.評価性引当額が593百万円減少しております。この減少の主な内容は、繰越欠損金の将来減算一時差異に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末(219億47百万円)より24億39百万円増加し、243億87百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益202億12百万円、減価償却費44億83百万円、売上債権の増加額115億9百万円及び棚卸資産の減少額47億63百万円等により、178億39百万円の収入(前期は67億8百万円の収入)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出53億79百万円等により、49億43百万円の支出(前期は48億64百万円の支出)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入70億円、社債の発行による収入50億円、長期借入金の返済による支出106億64百万円、短期借入金の減少額73億4百万円及び配当金の支払額42億41百万円等により、104億58百万円の支出(前期は34億95百万円の収入)となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#14 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社は中山鋼業㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
流動資産合計	-	18,226
固定資産合計	-	6,052

(注) 中山鋼業㈱は、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。

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