#1 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産:定額法
なお、特許実施権については7年の定額法によっております。また、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
2014/06/17 11:55
#2 有形固定資産等明細表（連結）: 無形固定資産については、資産総額の1%以下のため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少
額」の記載を省略いたしました。2014/06/17 11:55
#3 業績等の概要: 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは税金等調整前当期純利益3百万円、減価償却実施額330百万円に対して、売上債権、たな卸資産の増加及び仕入債務の減少によるキャッシュ・フローの減少により703百万円の支出となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産の取得による支出631百万円、無形固定資産の取得による支出47百万円に対し、国庫補助金収入360百万円により316百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは短期借入金の純増加額930百万円に対し、長期借入金の期日返済309百万円、配当金の支払128百万円により689百万円の収入となりました。
2014/06/17 11:55
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは316百万円の支出(前連結会計年度は840百万円の支出)となりました。
その主な要因としては、有形固定資産の取得による支出631百万円、無形固定資産の取得による支出47百万円
に対し、国庫補助金収入360百万円があったことによるものです。
2014/06/17 11:55
#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: ② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
2014/06/17 11:55