#1 業績等の概要: こうした環境下にあって、当社グループは鋳鋼・鋳鉄品については大型鉱山機械用の鋳鋼品需要の低調が回復せず、受注は前年度比12.0%の減少となり、売上高も前年度比12.5%の大幅な減少となりました。一方の公共投資関連は厳しい状況が継続しておりますが、橋梁部品、柱脚等の増加により、当社グループの受注は、前年度比9.2%増加し、売上高は前年度比5.2%増加しました。
これらの影響でグループ全体としての連結売上高は10,349百万円と、前年度比6.8%の減収となりました。利益につきましては、鋳鋼・鋳鉄品では、売上高減少に伴い固定費負担増による大型鉱山機械用の鋳鋼品の利益率低下があり、一方、公共投資関連では、競争激化により売上高水準の低い状況が継続しているものの、橋梁部品等に利益率の改善が見られ、グループ全体での経常利益は88百万円となりました。また、特別損益として固定資産売却益、投資有価証券売却益及び訴訟和解金等があり、税金等調整前当期純利益は95百万円となりましたが、法人税等調整額において、法人税等の改正による実効税率変更に伴う繰延税金資産の取崩しのマイナス影響が52百万円生じたため、当期純利益は7百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
2015/06/16 13:13
#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は63百万円減少し、法人税等調整額が51百万円、その他有価証券評価差額金が12百万円増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債は238百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。
2015/06/16 13:13
#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は64百万円減少し、法人税等調整額が52百万円、その他有価証券評価差額金が12百万円増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債は238百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。
2015/06/16 13:13