構築物

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	7～47年
機械及び装置、車両運搬具	2～10年

無形固定資産:定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

2020/06/18 13:53

#2 固定資産除却損の注記

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物	7百万円	18百万円
構築物	0 〃	0 〃
機械及び装置	4 〃	1 〃

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#3 固定資産除売却損の注記（連結）

※4 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	7百万円	18百万円
構築物	0 〃	0 〃
機械装置及び運搬具	4 〃	1 〃

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
建物及び構築物	528百万円	( 377百万円)	482百万円	( 336百万円)
機械装置及び運搬具	4 〃	( 4 〃 )	1 〃	( 1 〃 )

担保付債務は、次のとおりであります。

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	7～47年
機械装置及び運搬具	2～10年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

2020/06/18 13:53