#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に新たな会計方針を遡及適用しておりません。また収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
また、前事業年度の貸借対照表前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は当事業年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「前受金」は当事業年度より「契約負債」及び「前受金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。
この結果、当事業年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
2022/06/22 13:08
#2 収益認識関係、連結財務諸表（連結）: (1)契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は主に鋳鋼・鋳鉄品について包括的に納品する契約において、報告期間の末日時点で履行義務を充足している取引から生じています。翌連結会計年度において同一の契約に含まれる別個の履行義務である全ての部材を納入した時点で債権へ振替えられます。契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。なお、契約負債の金額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
2022/06/22 13:08
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払金」は、資産の総額の100分の1を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた646百万円は、「未払金」209百万円、「その他」437百万円として組み替えております。
2022/06/22 13:08