当連結会計年度における日本経済は、輸出が底堅く推移するとともに、製造業では設備投資が増加し、建設分野では、首都圏再開発・東京オリンピック関連需要の増加もあり、総じて堅調に推移しました。こうした環境下にあって当社グループでは、鋳鋼品については半導体製造装置向けおよび超大型鉱山機械向けの需要が増加し、受注については前年度比40.0%の増加となり、売上高については26.7%の増加となりました。一方の、橋梁部品、柱脚等は東京オリンピック関連需要の本格化等により、受注は前年度比12.0%増加し、売上高は59.4%の増加となりました。
以上の結果、連結売上高は13,330百万円と、前年度比38.7%の増加となりました。連結経常利益は、売上高の増加に加えて、前年度に計上した品質対策や評価減等の一過性の費用がなくなり769百万円となりました。特別損益では、高濃度PCBコンデンサの廃棄物処理費用が軽減制度の適用により減少し、151百万円のPCB処理引当金戻入額を計上しました。これにより598百万円の親会社株主に帰属する当期純利益となりました。
総資産は、売上高の増加に伴い受取手形及び売掛金の増加と老朽更新および合理化を目的とした設備投資による固定資産の増加等により前連結会計年度末に比べ2,032百万円増加し、20,305百万円となりました。
2022/12/19 10:22