構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	7～47年
機械及び装置、車両運搬具	2～10年

無形固定資産:定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

2022/12/19 10:22

#2 固定資産除売却損の注記（連結）

※4 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	3百万円	8百万円
機械装置及び運搬具	3 〃	24 〃

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物及び構築物	626百万円	( 464百万円)	575百万円	( 419百万円)
機械装置及び運搬具	12 〃	( 12 〃 )	8 〃	( 8 〃 )

担保付債務は、次のとおりであります。

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#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

連結会計年度に取得した有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、建物及び構築物3百万円、機械装置及び運搬具2百万円、その他1百万円であります。

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	7～47年
機械装置及び運搬具	2～10年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

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