有価証券報告書-第134期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(1) 業績
当事業年度におけるわが国経済は、海外経済の回復や世界的なIT需要の拡大、国内においても生産性向上に向けた設備投資、訪日客数が過去最高となったインバウンド効果などによる企業収益や雇用情勢の改善から、全体的には緩やかな回復基調で推移しました。
このような環境のもと、当社は大型鋳造技術を活かした新たな分野への営業展開や東京五輪を控え増加が見込める訪日客向けホテル建設需要を取り込むため、鋳物ホーロー浴槽のセールスを強化するなど積極的な営業展開を図り、受注・売上の拡大に努めました。また、収益改善を図るため、原価の低減、諸経費の削減等の経営合理化にも取組み、企業収益の改善に注力いたしました。
この結果、当事業年度の業績は、売上高は41億32百万円(前年同期比5.1%増)、営業損失は85百万円(前年同期は営業損失6百万円)、経常利益は24百万円(前年同期比75.3%減)、当期純利益は5百万円(前年同期比94.1%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(産業機械関連機器)
産業機械関連機器では、工作機械、造船、産業機械全般にわたり積極的な受注活動を展開いたしました。また生産面においては、生産性の向上、経費削減等の総合的なコスト削減を推進してまいりましたが、原材料価格の高騰などにより厳しい収益状況となりました。
日本工作機械工業会によるわが国の平成29年の受注実績は、好調な外需に加え、国内においても自動化、省力化に向けた投資が伸び、受注総額で1兆64百億円(前年同期比31.6%増)と過去最高を更新しました。
当社の工作機械分野におきましては、当社が得意とする大型鋳物部品の受注高は8億87百万円(前年同期比10.3%増)となりました
ディーゼルエンジンの分野は、海運・造船業界の事業環境の回復は進まず、大型エンジン部品の需要が少なかったこと、厳しい価格競争の中で選別受注をしたことから、受注高は3億80百万円と前年同期比27.8%と大幅な減少となりました。
産業機械部門は、新たな取引先ニーズを取り込み、定盤や高炉部品を受注したことから、受注高は4億78百万円と前年同期受注高対比4億2百万円の大幅増加となり、ディーゼルエンジン部門の受注落ち込みをカバーすることができました。
この結果、当部門の受注高は21億15百万円(前年同期比14.5%増)、売上高は19億67百万円(前年同期比1.5%増)となりました。
(住宅関連機器)
住宅関連機器では、平成29年の新設住宅着工戸数は964千戸(前年対比0.3%減)とほぼ横這いで推移しましたが、中長期的には着工戸数の減少が見込まれております。一方民間非居住建築物の着工床面積は宿泊・飲食サービス業用で前年対比31.3%と近年大きな伸びを維持しております。
こうした中、当社主力製品である鋳物ホーロー浴槽の販売高は、一般住宅用への販売が低迷したものの、新設やリニューアルするホテルへの販売は好調であったことから、前年同期を上回る実績となりました。また、やまと風呂や介護施設向けのユニットバスなどの販売も好調に推移しました。
この結果、当部門の売上高は21億65百万円(前年同期比8.6%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ1億44百万円増加し7億78百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、3億40百万円(前事業年度は得られた資金1億96百万円)となりました。これは主に、減価償却費1億94百万円などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、2億19百万円(前事業年度は使用した資金2億69百万円)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が2億96百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、23百万円(前事業年度は使用した資金1億8百万円)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出99百万円および配当金の支払額26百万円を使用しましたが、長期借入れによる収入1億50百万円があったことによるものであります。