大和重工（5610）の法人税等調整額の推移 - 通期
個別
- 2008年12月31日
- 838万
- 2009年12月31日 -92.9%
- 59万
- 2010年12月31日 +999.99%
- 3086万
- 2011年12月31日 -43.79%
- 1734万
- 2014年12月31日
- -6055万
- 2015年12月31日 -27.85%
- -7741万
- 2016年12月31日
- 280万
- 2017年12月31日 -5.46%
- 265万
- 2018年12月31日
- -1067万
- 2019年12月31日 -36.26%
- -1453万
- 2020年12月31日
- 1億5772万
- 2022年12月31日
- -2489万
- 2023年12月31日
- 1266万
- 2024年12月31日
- -2683万
有報情報
- #1 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- 繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対し、回収可能と見込まれる金額について繰延税金資産を計上しております。2024/03/29 15:07
将来の課税所得の見積りは、事業計画を基礎に見積もっておりますが、事業計画の策定においては販売単価、販売数量、原材料価格及び電力料などについて一定の仮定を用いております。これらの仮定については、将来の不確実な経済条件の変動の影響を受ける可能性があり、将来の課税所得が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産や法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
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