法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.83%から、平成29年1月1日から開始する事業年度及び平成30年1月1日から開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.69%に、平成31年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.46%となります。
この結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が6,970千円減少し、法人税等調整額が6,240千円増加し、その他有価証券評価差額金が13,210千円増加しております。

2017/03/31 13:09

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度における特別利益は50百万円(前年同期は1百万円)となり、特別損失は0百万円(前年同期は13百万円)となりました。
税金等費用は50百万円となりました。また、法人税等調整額が2百万円ありました。
この結果、当期純利益は前事業年度に比べ2億8百万円の減益となり、95百万円(前年同期比68.6%減)となりました。

2017/03/31 13:09