固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(投資不動産を含む)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却をしております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～65年
機械及び装置 9年
無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2015/03/31 13:19

#3 固定資産処分損の注記

固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

前事業年度 (自平成25年1月1日至平成25年12月31日)		当事業年度 (自平成26年1月1日至平成26年12月31日)
建物	16千円	建物	338千円
構築物	0	機械及び装置	45
機械及び装置	0	車両運搬具	128
車両運搬具	34	工具、器具及び備品	110
工具、器具及び備品	210
計	261	計	623

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#4 固定資産処分益の注記

固定資産処分益の内訳は、次のとおりであります。

前事業年度 (自平成25年1月1日至平成25年12月31日)		当事業年度 (自平成26年1月1日至平成26年12月31日)
機械及び装置	41千円	工具、器具及び備品	124千円
車両運搬具	311	土地	7,308
工具、器具及び備品	123
計	476	計	7,432

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#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1 有形固定資産減価償却累計額

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、主に現金及び預金が増加したことから、前事業年度末と比べ2億10百万円増加し、33億17百万円となりました。
固定資産は、主に投資有価証券が増加したことから、前事業年度末と比べ27百万円増加し、30億9百万円となりました。
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末と比べ63百万円減少したことから、34億83百万円となりました。

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