固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(投資不動産を含む)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却をしております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～65年
機械及び装置 9年
無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2018/03/30 16:05

#3 固定資産処分損の注記

固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

前事業年度 (自平成28年1月1日至平成28年12月31日)		当事業年度 (自平成29年1月1日至平成29年12月31日)
工具、器具及び備品	76千円	車両運搬具	648千円
車両運搬具	32	機械及び装置	141
建物	2	工具、器具及び備品	96
機械及び装置	0	建物	2
計	112	計	889

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#4 固定資産処分益の注記

固定資産処分益の内訳は、次のとおりであります。

前事業年度 (自平成28年1月1日至平成28年12月31日)		当事業年度 (自平成29年1月1日至平成29年12月31日)
機械及び装置	115千円	車輌運搬具	145千円
工具、器具及び備品	7
計	123	計	145

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#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1 有形固定資産減価償却累計額

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、主に現金及び預金が増加し売掛金が減少したことから、前事業年度末と比べ53百万円増加し、32億15百万円となりました。
固定資産は、主に設備投資に伴い機械及び装置が増加、株価上昇による投資有価証券が増加したことから、前事業年度末と比べ3億34百万円増加し、35億56百万円となりました。
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末と比べ2億63百万円増加し、33億56百万円となりました。

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