建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2.東京営業所には、社宅を含んでおります。
3.その他には、貸与中の建物及び構築物92,953千円、土地42,982千円(19,294㎡)、その他0千円を含んでおります。
4.金額には、消費税等は含まれておりません。

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#2 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産(投資不動産を含む)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却をしております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～65年
機械及び装置 9年
無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2019/03/29 13:35

#3 固定資産処分損の注記

※2 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

前事業年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)		当事業年度(自 平成30年1月1日至 平成30年12月31日)
工具、器具及び備品	96	車両運搬具	0
建物	2	構築物	0
計	889	計	237

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#4 担保に供している資産の注記

(工場財団)

	前事業年度(平成29年12月31日)	当事業年度(平成30年12月31日)
建物	476,265千円	453,284千円
機械及び装置	396,844	332,309

(その他)

	前事業年度(平成29年12月31日)	当事業年度(平成30年12月31日)
建物	42,577千円	39,729千円
土地	12,564	12,564

※4 担保目的

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#5 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

前事業年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
当社では、広島県内において賃貸収益を得ることを目的として、土地や建物を所有しております。平成29年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は79,988千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当事業年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却をしております。

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