固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(投資不動産を含む)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却をしております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～65年
機械及び装置 9年
無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2019/03/29 13:35

#3 固定資産処分損の注記

固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

前事業年度 (自平成29年1月1日至平成29年12月31日)		当事業年度 (自平成30年1月1日至平成30年12月31日)
車両運搬具	648千円	機械及び装置	171千円
機械及び装置	141	工具、器具及び備品	66
工具、器具及び備品	96	車両運搬具	0
建物	2	構築物	0
計	889	計	237

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#4 固定資産処分益の注記

固定資産処分益の内訳は、次のとおりであります。

前事業年度 (自平成29年1月1日至平成29年12月31日)		当事業年度 (自平成30年1月1日至平成30年12月31日)
車輌運搬具	145千円	車輌運搬具	408千円
計	145	計	408

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#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1 有形固定資産減価償却累計額

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、18百万円(前事業年度は使用した資金2億19百万円)となりました。これは主に、投資不動産の賃貸による収入が99百万円あったこと及び有形固定資産の取得による支出が減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(投資不動産を含む)

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