構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産(投資不動産を含む)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却をしております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～65年
機械及び装置 9年
無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2019/03/29 13:35

#2 固定資産処分損の注記

※2 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

前事業年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)		当事業年度(自 平成30年1月1日至 平成30年12月31日)
工具、器具及び備品	96	車両運搬具	0
建物	2	構築物	0
計	889	計	237

2019/03/29 13:35

#3 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

3. 当事業年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額を適切に市場価格を反映させていると考えられる指標を用いて時点補正した金額によっております。その他の物件については一定の評価額や適切に市場価額を反映していると考えられる指標に基づく価額等を時価としております。
4. 上記の貸借対照表計上額には、構築物・器具及び備品は含まれておりません。
当事業年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)

2019/03/29 13:35

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却をしております。

2019/03/29 13:35