建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2.東京営業所には、社宅を含んでおります。
3.その他には、貸与中の建物及び構築物81,432千円、土地69,873千円(21,246㎡)、その他0千円を含んでおります。
4.金額には、消費税等は含まれておりません。

2021/03/31 16:04

#2 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産(投資不動産を含む)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却をしております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～65年
機械及び装置 9年
無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2021/03/31 16:04

#3 固定資産処分損の注記

※2 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

前事業年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)		当事業年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
車両運搬具	0	車両運搬具	-
建物	0	建物	-
計	0		2

2021/03/31 16:04

#4 担保に供している資産の注記

(工場財団)

	前事業年度(2019年12月31日)	当事業年度(2020年12月31日)
建物	443,268千円	419,991千円
機械及び装置	306,558	267,935

(その他)

	前事業年度(2019年12月31日)	当事業年度(2020年12月31日)
建物	35,937千円	32,471千円
土地	12,564	12,564

※4 担保目的

2021/03/31 16:04

#5 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

前事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当社では、広島県内において賃貸収益を得ることを目的として、土地や建物を所有しております。2019年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は78,434千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当事業年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

2021/03/31 16:04

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却をしております。

2021/03/31 16:04