有価証券報告書-第139期(2022/01/01-2022/12/31)
(賃貸等不動産関係)
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
当社では、広島県内において賃貸収益を得ることを目的として、土地や建物を所有しております。2021年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は86,529千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当事業年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
(注)1. 貸借対照表計上額は取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2. 当事業年度増減額のうち、主な増加額は用途変更による増加額(15,654千円)であり、主な減少額は減価償却費による減少額(6,081千円)であります。
3. 当事業年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額を適切に市場価格を反映させていると考えられる指標を用いて時点補正した金額によっております。その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額等を時価としております。
4. 上記の貸借対照表計上額には、構築物・器具及び備品は含まれておりません。
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当社では、広島県内において賃貸収益を得ることを目的として、土地や建物を所有しております。2022年12月期における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は、89,503千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当事業年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
(注)1. 貸借対照表計上額は取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2. 当事業年度増減額は減価償却費による減少額であります。
3. 当事業年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額を適切に市場価格を反映させていると考えられる指標を用いて時点補正した金額によっております。その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額等を時価としております。
4. 上記の貸借対照表計上額には、構築物・器具及び備品は含まれておりません。
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
当社では、広島県内において賃貸収益を得ることを目的として、土地や建物を所有しております。2021年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は86,529千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当事業年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 貸借対照表計上額 | 当事業年度末の時価 | ||
| 当事業年度期首残高 | 当事業年度増減額 | 当事業年度末残高 | |
| 151,306 | 9,573 | 160,879 | 1,508,182 |
(注)1. 貸借対照表計上額は取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2. 当事業年度増減額のうち、主な増加額は用途変更による増加額(15,654千円)であり、主な減少額は減価償却費による減少額(6,081千円)であります。
3. 当事業年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額を適切に市場価格を反映させていると考えられる指標を用いて時点補正した金額によっております。その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額等を時価としております。
4. 上記の貸借対照表計上額には、構築物・器具及び備品は含まれておりません。
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当社では、広島県内において賃貸収益を得ることを目的として、土地や建物を所有しております。2022年12月期における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は、89,503千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当事業年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 貸借対照表計上額 | 当事業年度末の時価 | ||
| 当事業年度期首残高 | 当事業年度増減額 | 当事業年度末残高 | |
| 160,879 | △6,010 | 154,869 | 1,507,421 |
(注)1. 貸借対照表計上額は取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2. 当事業年度増減額は減価償却費による減少額であります。
3. 当事業年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額を適切に市場価格を反映させていると考えられる指標を用いて時点補正した金額によっております。その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額等を時価としております。
4. 上記の貸借対照表計上額には、構築物・器具及び備品は含まれておりません。