有価証券報告書-第135期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高等からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合を示すと下記のとおりであります。
下記算式における資産及び売上高等は、会社間項目の消去後の数値であります。
したがって、関係会社の状況については記載しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合を示すと下記のとおりであります。
| 記 |
下記算式における資産及び売上高等は、会社間項目の消去後の数値であります。
| 資産基準 | = | 0.1% |
| 売上高基準 | = | 0.0% |
| 利益基準 | = | 0.1% |
| 利益剰余金基準 | = | △0.4% |
したがって、関係会社の状況については記載しておりません。