日本冶金工業（5480）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: -11億5600万
2010年9月30日 -52.34%: -17億6100万
2010年12月31日 -10.56%: -19億4700万
2011年3月31日 -448.74%: -106億8400万
2011年6月30日: 16億200万
2011年9月30日 -9.8%: 14億4500万
2011年12月31日 +41.73%: 20億4800万
2012年3月31日 -46.29%: 11億
2012年6月30日: -20億6000万
2012年9月30日 -172.91%: -56億2200万
2012年12月31日 -46.35%: -82億2800万
2013年3月31日: -72億5900万
2013年6月30日: 11億7200万
2013年9月30日 -8.87%: 10億6800万
2013年12月31日 -84.83%: 1億6200万
2014年3月31日 +232.1%: 5億3800万
2014年6月30日: -1億
2014年9月30日: 10億9000万
2014年12月31日 +66.61%: 18億1600万
2015年3月31日 +62.5%: 29億5100万
2015年6月30日: -6300万
2015年9月30日 -999.99%: -9億2300万
2015年12月31日: -6億3700万
2016年3月31日: -1億400万
2016年6月30日: -1000万
2016年9月30日: 4億1900万
2016年12月31日 +279.47%: 15億9000万
2017年3月31日 +86.92%: 29億7200万
2017年6月30日 -58.85%: 12億2300万
2017年9月30日 -64.1%: 4億3900万
2017年12月31日 +648.52%: 32億8600万
2018年3月31日 +62.14%: 53億2800万
2018年6月30日 -54.8%: 24億800万
2018年9月30日 +98.84%: 47億8800万
2018年12月31日 +16.6%: 55億8300万
2019年3月31日 +28.86%: 71億9400万
2019年6月30日 -94.55%: 3億9200万
2019年9月30日 +338.52%: 17億1900万
2019年12月31日 +121.52%: 38億800万
2020年3月31日 +23.63%: 47億800万
2020年6月30日 -80.52%: 9億1700万
2020年9月30日 +76.88%: 16億2200万
2020年12月31日 +92.17%: 31億1700万
2021年3月31日 +49.63%: 46億6400万
2021年6月30日 -25.92%: 34億5500万
2021年9月30日 +67.26%: 57億7900万
2021年12月31日 +61.6%: 93億3900万
2022年3月31日 -10.63%: 83億4600万
2022年6月30日 -70.43%: 24億6800万
2022年9月30日 +250.77%: 86億5700万
2022年12月31日 +80.57%: 156億3200万
2023年3月31日 +27.94%: 200億
2023年6月30日 -74.69%: 50億6300万
2023年9月30日 +90.7%: 96億5500万
2023年12月31日 +20.26%: 116億1100万
2024年3月31日 +31.23%: 152億3700万
2024年6月30日 -74.79%: 38億4200万
2024年9月30日 +53.49%: 58億9700万
2024年12月31日 +56.25%: 92億1400万
2025年3月31日 +26.2%: 116億2800万
2025年6月30日 -79.57%: 23億7600万
2025年9月30日 +87.33%: 44億5100万
2025年12月31日 +49.18%: 66億4000万

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額

2025/06/25 9:38
#2 その他の包括利益に関する法人税等及び税効果額（連結）: ※2 その他の包括利益に係る法人税等及び税効果額

2025/06/25 9:38
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(以下、「法人税等」という。)について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下、「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、適用初年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の適用初年度の累積的影響額を、適用初年度の期首の利益剰余金に加減するとともに、対応する金額をその他の包括利益累計額に加減しております。
2025/06/25 9:38