日本冶金工業（5480）の法人税等調整額の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- -4300万
- 2009年3月31日 -999.99%
- -73億3900万
- 2010年3月31日
- 23億2600万
- 2011年3月31日 +253.14%
- 82億1400万
- 2012年3月31日
- -9億400万
- 2013年3月31日
- 1900万
- 2014年3月31日
- -3200万
- 2015年3月31日 -999.99%
- -8億6100万
- 2016年3月31日
- -3億9800万
- 2017年3月31日
- 1300万
- 2018年3月31日
- -11億5800万
- 2019年3月31日
- -7億3300万
- 2020年3月31日
- 9400万
- 2021年3月31日 +226.6%
- 3億700万
- 2022年3月31日
- -35億8300万
- 2023年3月31日
- -5億2400万
- 2024年3月31日
- 4億6500万
- 2025年3月31日 -24.3%
- 3億5200万
- 2026年3月31日
- -4500万
個別
- 2008年3月31日
- 7500万
- 2009年3月31日
- -22億7600万
- 2010年3月31日
- 11億8900万
- 2011年3月31日 +531.2%
- 75億500万
- 2012年3月31日
- -15億7300万
- 2013年3月31日 +100%
- 0
- 2015年3月31日
- -8億2800万
- 2016年3月31日
- -4億3800万
- 2018年3月31日 -47.49%
- -6億4600万
- 2019年3月31日
- -5億1600万
- 2020年3月31日
- 8900万
- 2021年3月31日 +197.75%
- 2億6500万
- 2022年3月31日
- -30億2200万
- 2023年3月31日
- -3億6600万
- 2024年3月31日
- 3億1500万
- 2025年3月31日 +32.38%
- 4億1700万
- 2026年3月31日 -89.21%
- 4500万
有報情報
- #1 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- 収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、将来の売上高や原料価格の市況推移等の仮定に基づき、事業計画として見込んだ経常利益金額を、過去の計画の達成状況と整合的に修正し見積っております。2026/06/24 9:14
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表等において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
