5480 日本冶金工業

5480
2026/08/21
時価
818億円
PER 予
8.13倍
2010年以降
赤字-128.91倍
(2010-2026年)
PBR
0.71倍
2010年以降
0.31-2倍
(2010-2026年)
配当 予
4.17%
ROE 予
8.77%
ROA 予
3.95%
資料
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CSV,JSON

売上高

【資料】
訂正有価証券報告書-第138期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
【閲覧】

連結

2019年3月31日
1437億4000万
2020年3月31日 -5.13%
1363億7300万

個別

2019年3月31日
1174億6200万
2020年3月31日 -5.1%
1114億7200万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(百万円)34,62068,498103,337136,373
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)1,0052,1554,1616,144
(注) 当社は、2019年10月1日付けで普通株式10株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
2020/07/14 9:33
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
2020/07/14 9:33
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社はありません。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社11社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めておりません。2020/07/14 9:33
#4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2020/07/14 9:33
#5 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎としております。
2020/07/14 9:33
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
ステンレス特殊鋼業界におきましては、昨年度から続いた市中在庫増加による需給バランス調整は終息したものの、工作機械関連や自動車関連等の一部分野で需要が低迷しました。当社の戦略分野である高機能材につきましては、排煙脱硫装置・船舶向けSOxスクラバーなど環境・エネルギー分野向け用途の拡大が継続したほか、石油・ガス向け用途やプレスプレート用途など幅広い分野において、海外向けを中心に需要は堅調に推移致しました。
当社グループの当連結会計年度の販売数量につきましては、前年同期比8.3%減(高機能材4.9%減、一般材7.6%減)となり、売上高は136,373百万円(前年同期比7,366百万円減)となりました。また、利益面につきましては、営業利益7,838百万円(前年同期比1,605百万円減)、経常利益6,342百万円(前年同期比1,836百万円減)、親会社株主に帰属する当期純利益5,325百万円(前年同期比2,361百万円減)となりました。
②財政状態の状況
2020/07/14 9:33
#7 製品及びサービスごとの情報(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2020/07/14 9:33
#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社11社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めておりません。
2.持分法の適用に関する事項
2020/07/14 9:33
#9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
営業取引による取引高
売上高46,606百万円43,592百万円
仕入高等15,47314,638
前事業年度における関係会社支援損は連結子会社であるナストーア株式会社に対する債権放棄によるものであり、営業取引以外の取引による取引高に含まれております。
2020/07/14 9:33

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