日本冶金工業（5480）の構築物の推移 - 通期

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	8～50年
機械装置及び運搬具	7～30年

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

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#2 担保に供している資産の注記

担保に供している資産

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
建物	7,358		10,985
構築物	1,619		1,614
機械及び装置	28,887		38,588

(注)常に保管を要する金額を記載しております。
担保に係る債務

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#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
建物及び構築物	33	百万円	38	百万円
機械装置及び運搬具	1,147		945

当連結会計年度に取得した有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、建物及び構築物4百万円及び機械装置及び運搬具445百万円であります。

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

増加

製鋼工場都市ガス燃料転換	機械及び装置	784	百万円
冷材倉庫新設	建物	380	百万円
	構築物	8	百万円
	計	388	百万円
LNG燃料転換	機械及び装置	333	百万円
	構築物	9	百万円
	計	342	百万円

減少

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