当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

(1) 当該事象の発生年月日
2022年5月9日
(2) 当該事象の内容
当社は当期までの業績推移及び今後の業績動向等を勘案し、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、当社の2022年3月期個別決算及び連結決算において繰延税金資産及び法人税等調整額を計上いたしました。
(3) 当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
<個別>当該事象により、当社の2022年3月期個別決算において、繰延税金資産を計上し、3,022百万円を法人税等調整額(利益)として計上しております。
<連結>当該事象により、当社の2022年3月期連結決算において、繰延税金資産を計上し、3,583百万円を法人税等調整額(利益)として計上しております。