法人税等の還付額、当期変動額合計、広告宣伝費他3件
2008年3月
- 法人税等の還付額
- -
- 当期変動額合計
- -16億9000万
- 広告宣伝費
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- その他
- -
- 短期借入金の純増減（△は減少）
- -
2009年3月
- 法人税等の還付額
- -
- 当期変動額合計
- -20億5800万
- 広告宣伝費
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- その他
- -
- 短期借入金の純増減（△は減少）
- -
2010年3月
- 法人税等の還付額
- 73億700万
- 当期変動額合計
- -10億6300万
- 広告宣伝費
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- その他
- -
- 短期借入金の純増減（△は減少）
- -
2011年3月
- 法人税等の還付額
- 8億5200万
- 当期変動額合計
- 1億7800万
- 広告宣伝費
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 18億700万
- その他
- -
- 短期借入金の純増減（△は減少）
- -
2012年3月
- 法人税等の還付額
- -
- 当期変動額合計
- 5億7500万
- 広告宣伝費
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -4億600万
- その他
- -
- 短期借入金の純増減（△は減少）
- -
2013年3月
- 法人税等の還付額
- -
- 当期変動額合計
- -105億4600万
- 広告宣伝費
- 3億500万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 9億6100万
- その他
- -
- 短期借入金の純増減（△は減少）
- -
2014年3月
- 法人税等の還付額
- 58億9700万
- 当期変動額合計
- -
- 広告宣伝費
- 4億5300万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 9億9000万
- その他
- -
- 短期借入金の純増減（△は減少）
- -
2015年3月
- 法人税等の還付額
- -
- 当期変動額合計
- -
- 広告宣伝費
- 4億8100万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 23億5000万
- その他
- -
- 短期借入金の純増減（△は減少）
- -
2016年3月
2017年3月
2018年3月
- 法人税等の還付額
- -
- 当期変動額合計
- -
- 広告宣伝費
- 2億4100万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- その他
- -29億7500万
- 短期借入金の純増減（△は減少）
- 23億3500万
2019年3月
- 法人税等の還付額
- -
- 当期変動額合計
- -
- 広告宣伝費
- 2億1900万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- その他
- -42億6400万
- 短期借入金の純増減（△は減少）
- 185億2200万
2020年3月
- 法人税等の還付額
- -
- 当期変動額合計
- -
- 広告宣伝費
- 2億2200万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- その他
- -35億9800万
- 短期借入金の純増減（△は減少）
- 52億7100万
2021年3月
- 法人税等の還付額
- -
- 当期変動額合計
- -
- 広告宣伝費
- 8200万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- その他
- -142億800万
- 短期借入金の純増減（△は減少）
- 185億6900万
2022年3月
- 法人税等の還付額
- -
- 当期変動額合計
- -
- 広告宣伝費
- 1億5100万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- その他
- -98億3300万
- 短期借入金の純増減（△は減少）
- 215億1200万
2023年3月
- 法人税等の還付額
- -
- 当期変動額合計
- -
- 広告宣伝費
- 5億3100万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- その他
- -3億3200万
- 短期借入金の純増減（△は減少）
- -636億4200万