固定資産処分損
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 20億2200万
- 2009年3月31日 -18.99%
- 16億3800万
- 2010年3月31日 -23.14%
- 12億5900万
- 2011年3月31日 -47.97%
- 6億5500万
- 2012年3月31日 +37.25%
- 8億9900万
- 2013年3月31日 +12.68%
- 10億1300万
- 2014年3月31日 +50.05%
- 15億2000万
- 2015年3月31日 +55.79%
- 23億6800万
個別
- 2009年3月31日
- 9億6100万
- 2010年3月31日 -42.56%
- 5億5200万
- 2011年3月31日 -34.06%
- 3億6400万
- 2012年3月31日 +72.8%
- 6億2900万
- 2013年3月31日 -28.62%
- 4億4900万
- 2014年3月31日 +37.86%
- 6億1900万
- 2015年3月31日 +137.96%
- 14億7300万
- 2016年3月31日 -15.61%
- 12億4300万
- 2017年3月31日 +16.81%
- 14億5200万
- 2018年3月31日 +23.42%
- 17億9200万
- 2019年3月31日 +11.61%
- 20億
- 2020年3月31日 -23.35%
- 15億3300万
- 2021年3月31日 +1.44%
- 15億5500万
- 2022年3月31日 -24.63%
- 11億7200万
- 2023年3月31日 -17.83%
- 9億6300万
有報情報
- #1 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- その他の収益及び費用の内訳は以下のとおりであります。2023/06/29 13:46
(注)当社及び子会社の磁石製品、特殊鋼製品、自動車鋳物製品等において、顧客と取り決めた仕様で定められた特性について、その検査結果を書き換えた事案等の不適切行為等が確認され、顧客と取り決めた仕様を満たさない製品等が顧客に納入されていたことが確認されました。当社では、不適切行為等が確認された製品について、実際に当社が行った検査方法と顧客と取り決めた検査方法との相関関係分析、顧客立会いの下での性能確認、或いは当社にて保管している製品サンプルの再検査等の方法により検証を進めており、現時点で、性能上の不具合及び安全上の問題は確認されておりません。これらに関連する費用等を品質不適切行為関連費用として計上しております。(単位:百万円) 品質不適切行為関連費用(注) 6,309 4,892 固定資産処分損 1,931 1,841 その他 6,273 7,714