有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
賃借料	1,206	859
研究開発費	8,420	8,156
のれん償却費	2,586	2,586

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#2 事業の内容

当社グループにおける主要な関係会社の位置づけは概ね次のとおりであります。

事業区分	主要製品 及び 主要な関係会社
(主要な関係会社)(株)プロテリアル特殊鋼、(株)プロテリアル金属、(株)プロテリアル若松、(株)プロテリアルプレシジョン、(株)プロテリアル安来製作所、青山特殊鋼(株)(*)、Proterial Korea Co., Ltd.、台湾博邁立鋮股份有限公司、Proterial America, Ltd.、Proterial Hong Kong Limited、Proterial Europe GmbH、Proterial Asia Pacific Pte. Ltd.、Proterial (Thailand) Ltd.、博邁立鋮投資(上海)有限公司、博邁立鋮金属材料(蘇州)有限公司
素形材製品	(主要製品)<自動車鋳物>ダクタイル鋳鉄製品[HNM]、輸送機向け鋳鉄製品、排気系耐熱鋳造部品[ハーキュナイト]、アルミニウム部品<配管機器>設備配管機器(ひょうたん印各種管継手・各種バルブ、ステンレスおよびプラスチック配管機器、冷水供給機器、精密流体制御機器、密閉式膨張タンク)
	(主要な関係会社)(株)プロテリアルファインテック、(株)アルキャスト、(株)九州テクノメタル、Waupaca Foundry, Inc.、Namyang Metals Co.,Ltd.、Ward Manufacturing, LLC、HNV Castings Private Limited、Proterial America, Ltd.、Proterial Europe GmbH、博邁立鋮投資(上海)有限公司、博邁立鋮金属材料(蘇州)有限公司

(注)1.*印の会社は、持分法適用会社であります。

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#3 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(人)
特殊鋼製品	5,981	[762]
素形材製品	6,334	[1,419]
磁性材料・パワーエレクトロニクス	5,503	[2,470]

(注)従業員数は、就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員(パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員等)は、[ ]内に当連結会計年度の平均を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況

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#4 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

企業結合により取得したのれんは、資金生成単位又は資金生成単位グループごとに帳簿価額と回収可能価額を比較し、減損テストを実施しております。
連結財政状態計算書に計上されている重要なのれんは、主として2014年のWaupaca Foundry, Inc.の買収に係る素形材製品におけるのれん(前連結会計年度末76,303百万円、当連結会計年度末83,844百万円)と2006年に公開買付により株式を追加取得した(株)NEOMAX株式に係る磁性材料におけるのれん(前連結会計年度末10,483百万円、当連結会計年度末10,483百万円)であります。
資金生成単位又は資金生成単位グループごとの回収可能価額は使用価値により算定しており、使用価値は、事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、加重平均資本コストをもとに算定した割引率で、現在価値に割引いて算定しております。事業計画は外部情報に基づき、過去の経験を反映したものであり、原則として5年を限度としております。当社グループにおいては、多種多様な製品の開発、生産、販売からサービスの提供等、幅広い事業活動を展開しており、各事業活動に適した外部情報を用いております。事業計画を基礎とした期間後は、主に資金生成単位が属する市場の長期平均成長率の範囲内で見積った売上高成長率及びそれに応じた売上総利益率等をもとに算定しております。重要なのれんの減損テストの実施に際して使用した割引率は、過去の加重平均資本コストを基礎として見積っております(10～16%程度)。また、将来キャッシュ・フローには、予算等の見積り及び事業をおこなっている国・地域の成長率を超えないと推定される永久成長率(最大2%程度)が反映されております。なお、減損テストに用いたこれらの主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、マネジメントは重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。

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#5 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループは、事業に基づいた金属材料事業本部、機能部材事業本部の2事業本部制を採用しており、それぞれ取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
この事業本部制のもと、4つの事業セグメントが構成されており、金属材料事業本部は特殊鋼製品及び素形材製品から構成され、機能部材事業本部は磁性材料・パワーエレクトロニクス及び電線材料から構成され、これを報告セグメントとして位置付けております。
それぞれの報告セグメントに含まれる主な製品・サービスは以下のとおりであります。

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#6 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）

株式会社プロテリアル(以下、「当社」という。)は日本に拠点を置く株式会社であり、その株式を公開しておりましたが、2022年12月29日に非公開化しております。また、2023年1月4日付で日立金属株式会社は株式会社プロテリアルへ商号変更しております。
本社の住所は東京都江東区豊洲五丁目6番36号であります。当社の連結財務諸表は、当社及び子会社(以下、「当社グループ」という。)、並びにその関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループからなる企業集団は、特殊鋼製品、素形材製品、磁性材料・パワーエレクトロニクス及び電線材料の事業活動を展開しております。

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#7 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1)収益の分解
当社グループは、注4.セグメント情報に記載のとおり、「特殊鋼製品」「素形材製品」「磁性材料・パワーエレクトロニクス」「電線材料」の4つを報告セグメントとしております。また、売上収益は製品・サービス別の事業に分解しております。これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関係は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

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#8 注記事項－子会社及び関連会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2023年3月31日現在)

名 称	住 所	主要な事業の内容	議決権の所有割合(%)
(株)三徳	兵庫県神戸市東灘区	磁性材料・パワーエレクトロニクス	100.0
(株)プロテリアルファインテック	三重県桑名市	素形材製品	100.0
(株)アルキャスト	埼玉県熊谷市	素形材製品	100.0
(株)九州テクノメタル	福岡県京都郡	素形材製品	100.0
(株)プロテリアルトレーディング	東京都江東区	電線材料	100.0

名 称	住 所	主要な事業の内容	議決権の所有割合(%)
博邁立鋮科環磁材(南通)有限公司	中国江蘇省	磁性材料・パワーエレクトロニクス	66.0
Waupaca Foundry, Inc.	米国ウィスコンシン	素形材製品	100.0
Namyang Metals Co., Ltd.	韓国大邱	素形材製品	100.0
Ward Manufacturing, LLC	米国ペンシルバニア	素形材製品	100.0
HNV Castings Private Limited	インドニューデリー	素形材製品	100.0
Proterial America, Ltd.	米国ニューヨーク	各種製品の販売	100.0

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#9 研究開発活動

	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
研究開発費	12,150

また、当連結会計年度のセグメント毎の研究主要課題及び研究開発費は、次のとおりであります。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同期比(%)
特殊鋼製品	308,220	7.7
素形材製品	419,328	27.5
磁性材料・パワーエレクトロニクス	154,963	△0.4

b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

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#11 設備投資等の概要

当社グループは、生産能力増強及び合理化による競争力強化のための投資を優先的に行いました。当連結会計年度の設備投資(有形固定資産及び無形資産の購入ベースの数値。使用権資産の計上額を含む。)のセグメント別内訳は次のとおりであります。

	当連結会計年度
特殊鋼製品	11,859百万円
素形材製品	7,873
磁性材料・パワーエレクトロニクス	5,085

特殊鋼製品では、国内における電子材料分野の生産体制の構築及び工具鋼分野・産機材分野の生産設備の合理化を
行っております。

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