退職給付費用
連結
- 2013年3月31日
- 24億3700万
- 2014年3月31日 +12.88%
- 27億5100万
個別
- 2013年3月31日
- 12億4300万
- 2014年3月31日 +9.57%
- 13億6200万
- 2015年3月31日 +0.51%
- 13億6900万
- 2016年3月31日 -29.8%
- 9億6100万
- 2017年3月31日 +37.57%
- 13億2200万
- 2018年3月31日 -53.25%
- 6億1800万
- 2019年3月31日 +7.77%
- 6億6600万
- 2020年3月31日 -56.16%
- 2億9200万
- 2021年3月31日 +189.38%
- 8億4500万
- 2022年3月31日 -38.46%
- 5億2000万
- 2023年3月31日 -61.35%
- 2億100万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- ※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額2023/06/29 13:46
前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 給料諸手当 9,373 10,302 退職給付費用 520 201 福利厚生費 2,066 2,257 - #2 事業等のリスク
- (17)退職給付債務に係るリスク2023/06/29 13:46
当社グループは、数理計算によって算出される多額の退職給付費用及び債務を負担しております。この評価には、死亡率、脱退率、退職率、給与の変更、割引率、年金資産の期待収益率等の年金費用を見積る上で重要な前提条件が含まれております。当社グループは、人員の状況、現在の市況及び将来の金利動向等多くの要素を考慮に入れて、主要な前提条件を見積る必要があります。主要な前提条件の見積りは、基礎となる要素に基づき合理的であると考えておりますが、実際の結果と合致する保証はありません。金融市場の悪化によって年金資産の評価が目減りすることで期待収益率が低下し、場合によっては年金資産への追加拠出等が必要となる可能性があります。また、割引率の低下は、数理上の退職給付債務の増加をもたらします。そのため、主要な前提条件の変化により、当社グループの業績又は財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これに対し当社グループでは、投資顧問会社からの資産配分や投資案件の選定等のアドバイスを踏まえながら、定期的に開催する退職給付委員会において適切な運用を審議、決定しております。 - #3 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (12)退職後給付2023/06/29 13:46
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付を行うため、確定給付企業年金制度等の外部積立型の年金制度、積立型及び非積立型の退職一時金制度を採用しており、確定給付制度債務の現在価値及び退職給付費用は予測単位積増方式により算定しております。
確定給付資産又は負債の純額の再測定差額については、発生した期にその全額をその他の包括利益で認識しております。また、過去勤務費用は直ちに純損益として認識しております。