- 5486
- 2022/12/28
- 時価
- 9337億円
- PER
- 40.1倍
- 2010年以降
- 赤字-196.78倍
(2010-2023年) - PBR
- 4.84倍
- 2010年以降
- 赤字-1.95倍
(2010-2023年) - 配当 予
- 0%
- ROE
- 12.07%
- ROA
- 2.19%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、個々の投資ごとに投資効果の発現する期間を見積もり、計上後20年以内の期間で均等償却しております。
2006年度に公開買付けにより株式を追加取得した(株)NEOMAX株式に係るのれんについては20年で均等償却しております。その他ののれんについては5年で均等償却しております。2017/02/28 15:06 - #2 主要な販売費及び一般管理費
- ※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額2017/02/28 15:06
前事業年度(自 2014年4月1日至 2015年3月31日) 当事業年度(自 2015年4月1日至 2016年3月31日) 研究開発費 11,657 12,320 のれん償却費 2,776 2,737 貸倒引当金繰入額 9 △4 - #3 業績等の概要
- この影響により、当連結会計年度にて、IFRSでは日本基準に比べて「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」合計が約3億円減少しております。2017/02/28 15:06
(のれん)
IFRSでは、のれんの償却は行われておりません。一方、日本基準では、のれんは投資効果が発現すると合理的に見積られる期間にわたって規則的に償却をしております。 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2017/02/28 15:06
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前事業年度(2015年3月31日) 当事業年度(2016年3月31日) 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △11.4 △15.9 のれん償却 1.3 1.8 法人税額の特別控除額 △2.6 △3.6
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が2016年3月29日に国会で成立し、2016年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。