訂正有価証券報告書-第79期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

		前事業年度 (2015年3月31日)		当事業年度 (2016年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与		2,157		1,811
貸倒引当金		3,427		3,364
退職給付引当金		7,665		6,817
役員退職慰労引当金		29		16
退職給付信託設定額		2,383		2,281
減損損失		572		532
減価償却超過額		4,864		4,161
投資有価証券評価損		7,142		5,810
繰越欠損金		1,603		351
その他		4,816		4,831
繰延税金資産 小計		34,658		29,974
評価性引当額		△14,782		△12,189
繰延税金資産 合計		19,876		17,785
繰延税金負債
租税特別措置法に基づく準備金等		△1,623		△1,535
土地評価益		△1,336		△1,269
前払年金費用		△1,195		△1,206
投資簿価修正		△1,797		△870
連結納税法人間譲渡資産繰延利益		△180		△171
その他		△877		△748
繰延税金負債 合計		△7,008		△5,799
繰延税金資産の純額		12,868		11,986

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 (2015年3月31日)		当事業年度 (2016年3月31日)
法定実効税率		35.4%		32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.1		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△11.4		△15.9
のれん償却		1.3		1.8
法人税額の特別控除額		△2.6		△3.6
繰越外国税額控除		0.8		1.6
住民税均等割		0.1		0.2
評価性引当額の増減		△29.9		△5.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		4.1		2.8
その他		0.9		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率		△1.2%		13.8%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が2016年3月29日に国会で成立し、2016年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.1%から2016年4月1日に開始する事業年度及び2017年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、2018年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,297百万円減少し、法人税等調整額が1,297百万円増加しております。