有価証券報告書-第86期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

		前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与		1,425		1,483
貸倒引当金		1,641		1,873
退職給付引当金		7,490		7,766
退職給付信託設定額		1,534		1,552
減損損失		480		404
減価償却超過額		9,156		7,465
子会社株式		6,099		6,561
投資有価証券評価損		4,221		4,167
税務上の繰越欠損金		6,125		3,927
その他		2,957		3,688
繰延税金資産 小計		41,128		38,886
評価性引当額		△29,724		△38,808
繰延税金資産 合計		11,404		78
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金		△757		△749
特別償却準備金		△16		△3
前払年金費用		△1,300		△1,639
土地評価益		△1,270		△1,270
子会社株式		△676		△617
その他		△167		△241
繰延税金負債 合計		△4,186		△4,519
繰延税金資産の純額		7,218		△4,441

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率		30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.1		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△21.2		△17.3
のれん償却		1.9		2.3
法人税額の特別控除額		△0.5		△2.1
繰越外国税額控除		△0.7		△0.6
住民税均等割		0.2		0.2
抱合せ株式消滅差益		△1.1		-
評価性引当額の増減		31.3		26.9
会社分割に伴う関係会社株式の税務上の簿価修正額		△12.9		-
その他		2.3		1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率		29.9%		41.3%

なお、当社の繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、繰延税金資産に係る評価減が増加したことを主たる要因に当期の実際負担税率は法定実効税率より悪化しています。