有価証券報告書-第86期(2022/04/01-2023/03/31)

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、当社グループを取り巻くステークホルダーとの関係を築きながら、より良い社会の実現に貢献するために、社会的責任を自覚した企業活動を行うことを基本方針としております。そのために、基盤技術の高度化と新技術への挑戦によって新製品・新事業を創出し、新たな価値を社会に提供してまいります。製品の開発、製造に当たっては、次世代に引き継ぐ環境に配慮した企業活動を促進いたします。さらに、企業情報の積極的な発信、地域社会への貢献等を通じて社会とのコミュニケーションを推進して、より広範な社会の視点を経営に反映し、社会との信頼関係を築きます。当社グループは、これらの企業活動を通して企業価値の向上につなげてまいります。
(2)対処すべき課題
株式会社BCJ-52による当社株式の公開買付およびその後の一連の取引により、当社株式は2022年12月29日付で上場廃止となり、2023年1月5日付で株式会社BCJ-52が当社の親会社となりました。また、2023年1月4日付で当社の商号を株式会社プロテリアルに変更いたしました。
当社は、新しい資本パートナーの持つグローバルな知見やネットワークを生かした投資機会の探索や資金獲得、成長戦略の立案と実行を通じて、急速な市場環境の変化にさらにスピーディーかつ高いレベルで対応することにより競争力と収益力を回復させ、持続的な成長と企業価値の向上をめざしてまいります。
当社は、経営の三本柱として「人」「オペレーショナル・エクセレンス」「成長」に注力してまいります。「人」では、働く人の“安全”確保を最優先とするとともに、“説明責任”を果たす企業文化の醸成を図ります。「オペレーショナル・エクセレンス」では、世界トップレベルでのモノづくりの最適化、標準化を推進します。「成長」は、社会のメガトレンドを捕捉し、高い価値を提供する製品に経営資源を集中させるとともに、グローバルに市場を求めることで大きな成長を実現します。
この経営方針に基づき、2023年4月1日付で組織変更を行いました。事業本部制から事業部制へ移行し、各事業をCEOが直轄する組織体制とすることで、より迅速かつ機動的な事業運営を行います。また、ものづくり力の向上を図るため、従来の技術開発本部を再編し、モノづくり技術本部と研究開発本部を設置しました。これらの組織体制の強化により、変革と成長を加速します。
こうした取組みにより当社グループは、将来の成長のための投資資金を創出できる事業構造を構築し、企業理念のVision(中長期的なめざす姿)である「持続可能な社会を支える高機能材料会社」に向かって前進してまいります。
(注)株式会社BCJ-52は、株式会社BCJ-51(以下、BCJ-51)の完全子会社であり、当社株式の全てを所有し、当社の事業活動を支配及び管理することを主たる目的として2021年4月23日に設立された株式会社です。Bain Capital Private Equity, LP及びそのグループが投資助言を行う投資ファンド、日本産業パートナーズ株式会社が管理・運営・情報提供等を行うファンド、並びにジャパン・インダストリアル・ソリューションズ株式会社が運営を行うファンドがBCJ-51の株式の全てを間接的に所有しています。