訂正有価証券報告書-第81期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、株主・投資家の皆様、ビジネスパートナーの皆様等当社グループを取り巻くステークホルダーとの関係を築きながら、より良い社会の実現に貢献するために、社会的責任を自覚した企業活動を行うことを基本方針としております。そのために、基盤技術の高度化と新技術への挑戦によって新製品・新事業を創出し、新たな価値を社会に提供してまいります。製品の開発、製造に当たっては、次世代に引き継ぐ環境に配慮した企業活動を促進いたします。さらに、企業情報の適時かつ適切な開示、地域社会への貢献等を通じて社会とのコミュニケーションを推進して、より広範な社会の視点を経営に反映し、社会との信頼関係を築きます。当社グループは、これらの企業活動を通して企業価値の向上につなげてまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、「2018年度中期経営計画」の最終年度にあたる2019年3月期の目標とする経営指標を以下のとおりとしております。

	2019年3月期 想定為替レート 1$=105円 (2018年4月26日公表)
売上収益	1,020,000百万円
調整後営業利益	73,000百万円
調整後営業利益率	7.2%

(注)「調整後営業利益」は、事業再編等の影響を排除した経営の実態を表示するために、連結損益計算書に表示している営業利益からその他の収益、その他の費用を除いた指標です。
(3)対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境は、総じてみれば、世界経済の回復が続くものと見込まれますが、各国政策の不確実性による影響や中国をはじめとする新興国経済の成長鈍化への懸念、為替や原材料価格の変動等、不確定要素が多く先行きは予断を許さない状況です。
このような事業環境のもと、当社グループは、世界トップクラスの高機能材料会社の実現に向け、2018年度を最終年度とする「2018年度中期経営計画」にもとづき、グローバル成長戦略の実行と経営基盤の強化により持続的成長をめざします。
本中期経営計画においては、「勝てる事業体へ『変革』、そして新しい目標に『挑戦』」をキーワードに、以下のアクションプランを実行しております。
① 成長戦略の立案と実行を加速
市場・顧客のニーズに合致した、マーケットイン視点での積極的な研究開発による新製品開発や成長戦略投資(M&Aを含みます。)を推進していきます。開発から市場投入、量産立ち上げ、拡販までのスピードを高め、次の柱となる新製品の創出・育成を加速します。また、事業基盤の強化に加えて成長戦略投資を実行することで、収益率の向上を伴うグローバルでの事業拡大を推進します。これらにより、グローバル市場への展開力、競争力を高め、産業インフラやエネルギー、自動車、エレクトロニクス関連分野において、事業領域を拡大していきます。
② 筋肉質な事業構造・高効率な事業運営
市場環境の変化に柔軟に対応できる筋肉質な事業構造を構築するために、成長が期待できる分野に経営資源を集中し、効率的な事業運営を推進し企業価値の増大を図ります。
事業ポートフォリオの継続的な刷新を実行することにより、経営基盤のさらなる強化を図りグローバル市場で勝てる事業構造の確立をめざします。また、世界トップクラスの高機能材料会社を具現化するために、現場改革と技術開発の融合した「モノづくり改革」を推進し、収益力のさらなる強化を図ります。なお、素形材製品事業における耐熱鋳造部品やアルミホイールの収益性の低下につきましては、価格是正及び生産性の改善等の諸施策の効果がみられる状況に至っており、安定化に向けてこれらの施策をさらに取り組んでまいります。
③ 長期的に持続可能な経営基盤の確立
本中期経営計画のアクションプラン「成長戦略の立案と実行」「筋肉質な事業構造・高効率な事業運営」を実行することで、経営効率の向上による健全な財務体質を維持し、長期にわたって持続可能な企業を実現します。
また、ダイバーシティーマネジメントの推進により多様な人材の活躍促進を図るとともに、「働き方改革」の推進により生産性を高めることでイノベーティブな企業文化を創造し、持続的成長を実現します。
本中期経営計画の最終年度となる2018年度においては、事業ポートフォリオの刷新、「モノづくり改革」の推進等の継続的な実行に加えて、価格是正による収益性のさらなる改善、及び新しいコーポレート研究所(グローバル技術革新センター(Global Research & Innovative Technology Center (略称:GRIT))の開所等、これまで各事業で投資した設備等の早期立ち上げと効果の刈り取りを重点課題としています。次期中期経営計画に向けて2018年度が「『新しい日立金属』が始まる年」となるよう取り組んでまいります。
(4)当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、開発型企業として、継続的に基盤技術の高度化を図り、新技術に挑戦することによって新製品及び新事業を創出し、新たな価値を社会に提供し続けることを事業活動の基本としております。これを推進するため、株式会社日立製作所を親会社とする日立グループの一員として、同社との関係において事業運営及び取引では自律性を維持しつつ、研究開発協力等を通じて同グループ各社と緊密な協力関係を保ち、その経営資源を有効に活用することで、高品質の製品及びサービスの提供を図ることとしております。また、当社は、上場会社として、常に株主、投資家及び株式市場からの期待及び評価を認識し、情報の適時かつ適切な開示に努めるとともに、持続的成長の実現に資する経営計画の策定、企業統治の強化等を通じて、合理的で緊張感のある経営を確保することが重要であると認識しております。これらにより、当社は、企業価値の向上及び親会社のみならず広く株主全般に提供される価値の最大化を図ってまいります。