訂正有価証券報告書-第85期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

		前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与		1,342		1,425
貸倒引当金		1,688		1,641
退職給付引当金		7,978		7,490
退職給付信託設定額		1,519		1,534
減損損失		799		480
減価償却超過額		13,071		9,156
子会社株式		661		6,099
原価差額調整額		1,027		-
投資有価証券評価損		4,216		4,221
税務上の繰越欠損金		7,838		6,125
その他		3,939		2,957
繰延税金資産 小計		44,078		41,128
評価性引当額		△17,336		△29,724
繰延税金資産 合計		26,742		11,404
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金		△764		△757
特別償却準備金		△38		△16
前払年金費用		△1,245		△1,300
土地評価益		△1,270		△1,270
子会社株式		△676		△676
その他		△141		△167
繰延税金負債 合計		△4,134		△4,186
繰延税金資産の純額		22,608		7,218

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率		税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目				0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目				△21.2
のれん償却				1.9
法人税額の特別控除額				△0.5
繰越外国税額控除				△0.7
住民税均等割				0.2
抱合せ株式消滅差益				△1.1
評価性引当額の増減				31.3
会社分割に伴う関係会社株式の税務上の簿価修正額				△12.9
その他				2.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率				29.9%