有価証券報告書-第77期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

		前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与		1,126		2,217
貸倒引当金		1,547		4,115
退職給付引当金		5,150		7,064
役員退職慰労引当金		12		68
退職給付信託設定額		1,487		2,737
減損損失		467		512
減価償却超過額		1,934		5,009
投資有価証券評価損		947		10,186
繰越欠損金		1,463		11,218
その他		452		5,538
繰延税金資産 小計		14,585		48,664
評価性引当額		△3,142		△35,660
繰延税金資産 合計		11,443		13,004
繰延税金負債
租税特別措置法に基づく準備金等		△671		△832
土地評価益		△1,474		△1,474
連結納税法人間譲渡資産繰延利益		△38		△198
その他		△810		△1,137
繰延税金負債 合計		△2,993		△3,641
繰延税金資産の純額		8,450		9,363

(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記していた「事業構造改善費用」については、「繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」の明瞭性を高めるため、当事業年度より該当する各項目へ組替を行っております。
また、前事業年度において「その他」に含めて表示していた「減価償却超過額」については、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しており、「減損損失」との間で組替を行っております。
この結果、前事業年度の「事業構造改善費用」に表示していた537百万円、「減損損失」の内、276百万円、及び「その他」に表示していた1,121百万円については、「減価償却超過額」1,934百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率		37.7%		37.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		5.0		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△109.8		△8.8
のれん償却		43.5		3.9
法人税額の特別控除額		△4.7		△5.0
繰越外国税額控除		11.8		△0.7
住民税均等割		2.5		0.3
評価性引当額の増減		△137.9		125.0
合併による影響額		-		△160.8
その他		△6.3		△2.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率		△158.2%		△10.4%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7%から35.4%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は916百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。