有価証券報告書-第77期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業を遂行するための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入、短期社債により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当社グループの与信管理規定に従い、取引先の信用状況を把握し管理を行っております。また、海外からの原材料の輸入及び国内で製造した製品の海外への輸出を行っており、為替レートの変動により外貨建取引、外貨建の資産・負債が影響を受けるリスクに晒されておりますが、外貨建の輸出入に係る為替変動のリスクに対しては、為替予約、通貨オプション等を通じてリスクの低減に努めております。
有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務提携等に関連する株式であり、市場価額の変動リスクに晒されておりますが、時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況の見直しを行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。また、転換社債型新株予約権付社債は平成18年12月に実施した(株)NEOMAXに対する公開買付けのための資金調達であります。
変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約でデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引は、外貨建て営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、原材料である銅の価格変動リスクを抑制するために銅先物取引を行っております。デリバティブ取引の執行・管理については取引権限を定めた社内規定に従って行っており、また、デリバティブの利用に当たっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、支払手形及び買掛金、借入金、社債並びに転換社債型新株予約権付社債は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)2参照)。
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金並びに(3)関係会社預け金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)有価証券及び投資有価証券
①有価証券:短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
②投資有価証券:時価について、株式は取引所の価格によっております。
③保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(5)支払手形及び買掛金並びに(6)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7)社債及び(8)転換社債型新株予約権付社債
社債及び転換社債型新株予約権付社債の時価については、市場価格によっております。
(9)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。また、長期借入金の連結貸借対照表計上額には、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(10)デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注)3.金銭債権及び満期があるその他有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(注)4.社債、転換社債型新株予約権付社債及び長期借入金の返済予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
当連結会計年度(平成26年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業を遂行するための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入、短期社債により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当社グループの与信管理規定に従い、取引先の信用状況を把握し管理を行っております。また、海外からの原材料の輸入及び国内で製造した製品の海外への輸出を行っており、為替レートの変動により外貨建取引、外貨建の資産・負債が影響を受けるリスクに晒されておりますが、外貨建の輸出入に係る為替変動のリスクに対しては、為替予約、通貨オプション等を通じてリスクの低減に努めております。
有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務提携等に関連する株式であり、市場価額の変動リスクに晒されておりますが、時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況の見直しを行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。また、転換社債型新株予約権付社債は平成18年12月に実施した(株)NEOMAXに対する公開買付けのための資金調達であります。
変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約でデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引は、外貨建て営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、原材料である銅の価格変動リスクを抑制するために銅先物取引を行っております。デリバティブ取引の執行・管理については取引権限を定めた社内規定に従って行っており、また、デリバティブの利用に当たっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、支払手形及び買掛金、借入金、社債並びに転換社債型新株予約権付社債は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)2参照)。
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 28,395 | 28,395 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 99,265 | ||
| 貸倒引当金 | △635 | ||
| 98,630 | 98,630 | - | |
| (3)関係会社預け金 | 5,658 | 5,658 | - |
| (4)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 | 6,193 | 6,193 | - |
| (5)支払手形及び買掛金(*1) | (67,942) | (67,942) | - |
| (6)短期借入金(*1) | (38,085) | (38,085) | - |
| (7)社債(*1) | (30,000) | (31,607) | 1,607 |
| (8)転換社債型新株予約権付社債(*1) | (4,495) | (4,444) | △51 |
| (9)長期借入金(*1) | (73,355) | (74,202) | 847 |
| (10)デリバティブ取引(*2) | 11 | 11 | - |
(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 45,289 | 45,289 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 210,503 | ||
| 貸倒引当金 | △681 | ||
| 209,822 | 209,822 | - | |
| (3)関係会社預け金 | 49,196 | 49,196 | - |
| (4)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 | 9,716 | 9,716 | - |
| (5)支払手形及び買掛金(*1) | (167,436) | (167,436) | - |
| (6)短期借入金(*1) | (42,949) | (42,949) | - |
| (7)社債(*1) | (35,000) | (36,453) | 1,453 |
| (8)転換社債型新株予約権付社債(*1) | (4,495) | (4,600) | 105 |
| (9)長期借入金(*1) | (93,514) | (94,364) | 850 |
| (10)デリバティブ取引(*2) | 164 | 164 | - |
(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金並びに(3)関係会社預け金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)有価証券及び投資有価証券
①有価証券:短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
②投資有価証券:時価について、株式は取引所の価格によっております。
③保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(5)支払手形及び買掛金並びに(6)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7)社債及び(8)転換社債型新株予約権付社債
社債及び転換社債型新株予約権付社債の時価については、市場価格によっております。
(9)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。また、長期借入金の連結貸借対照表計上額には、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(10)デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:百万円) |
| 区分 | 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) |
| 非上場株式 | 9,094 | 27,545 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注)3.金銭債権及び満期があるその他有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 28,395 | - | - | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 99,265 | - | - | - |
| (3)関係会社預け金 | 5,658 | - | - | - |
| (4)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの | 49 | 4 | - | - |
| 合計 | 127,709 | 4 | - | - |
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 45,289 | - | - | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 210,503 | - | - | - |
| (3)関係会社預け金 | 49,196 | - | - | - |
| (4)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの | 1,058 | 3 | - | - |
| 合計 | 306,046 | 3 | - | - |
(注)4.社債、転換社債型新株予約権付社債及び長期借入金の返済予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 38,085 | - | - | - | - | - |
| 社債 | - | - | - | - | 20,000 | 10,000 |
| 転換社債型新株予約権付社債 | - | - | - | - | - | 4,495 |
| 長期借入金 | 6,202 | 22,398 | 7,782 | 1,091 | 2,840 | 33,042 |
| 合計 | 44,287 | 22,398 | 7,782 | 1,091 | 22,840 | 47,537 |
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 42,949 | - | - | - | - | - |
| 社債 | - | - | 5,000 | 20,000 | 10,000 | - |
| 転換社債型新株予約権付社債 | - | - | - | - | - | 4,495 |
| 長期借入金 | 39,635 | 8,311 | 11,147 | 3,123 | 6,122 | 25,176 |
| 合計 | 82,584 | 8,311 | 16,147 | 23,123 | 16,122 | 29,671 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
