有価証券報告書-第81期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

		前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与		1,770		1,890
貸倒引当金		3,600		3,785
退職給付引当金		6,733		7,089
退職給付信託設定額		2,311		2,340
減損損失		376		374
減価償却超過額		3,817		4,174
投資有価証券評価損		5,310		3,103
税務上の繰越欠損金		43		-
その他		4,089		4,470
繰延税金資産 小計		28,049		27,225
評価性引当額		△10,795		△6,256
繰延税金資産 合計		17,254		20,969
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金		△734		△788
特別償却準備金		△809		△576
前払年金費用		△1,078		△1,171
投資簿価修正		△870		△868
土地評価益		△1,269		△1,269
子会社株式		△676		△676
その他		△97		△148
繰延税金負債 合計		△5,533		△5,496
繰延税金資産の純額		11,721		15,473

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率		30.7%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.3		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△14.5		△24.4
のれん償却		2.3		3.1
法人税額の特別控除額		△5.2		△6.8
繰越外国税額控除		1.9		2.1
住民税均等割		0.2		0.3
評価性引当額の増減		△4.3		△8.5
その他		△1.5		△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率		9.8%		△4.5%