(注)当社及び子会社の磁石製品、特殊鋼製品、自動車鋳物製品等において、顧客と取り決めた仕様で定められた特性について、その検査結果を書き換えた事案等の不適切行為等が確認され、顧客と取り決めた仕様を満たさない製品等が顧客に納入されていたことが確認されました。当社では、不適切行為等が確認された製品について、実際に当社が行った検査方法と顧客と取り決めた検査方法との相関関係分析、顧客立会いの下での性能確認、或いは当社にて保管している製品サンプルの再検査等の方法により検証を進めており、現時点で、性能上の不具合及び安全上の問題は確認されておりません。これらに関連する費用等を品質不適切行為関連費用として計上しております。
前第2四半期連結累計期間において認識した減損損失の主な内容は、磁性材料・パワーエレクトロニクスセグメントの内、磁性材料事業の事業環境の変化に伴い収益性が低下したことによる減損損失15,657百万円であります。有形固定資産(主に機械装置)の減損損失は10,356百万円、のれん及び無形資産の減損損失は5,301百万円であり、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。回収可能価額は使用価値に基づき測定しており、減損損失を認識した前第2四半期連結会計期間末時点で74,875百万円と評価しております。当該使用価値は、将来キャッシュ・フローを税引前加重平均資本コスト10.1%により現在価値に割り引いて算定しております。
加えて、特殊鋼製品セグメントの内、航空機エネルギー事業の事業環境の変化に伴い収益性が低下したことによる減損損失6,812百万円を計上しております。有形固定資産(主に機械装置)の減損損失は6,812百万円であり、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。回収可能価額は使用価値に基づき測定しており、減損損失を認識した前第2四半期連結会計期間末時点で23,596百万円と評価しております。当該使用価値は、将来キャッシュ・フローを税引前加重平均資本コスト7.7%により現在価値に割り引いて算定しております。
2021/11/05 13:37
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