固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
特許権、商標権及び施設利用権
…定額法
自社利用のソフトウェア
…社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
…自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2022/12/13 16:07

#2 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

	前事業年度(2017年3月31日)	当事業年度(2018年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△734	△788
特別償却準備金	△809	△576

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における当社グループの財政状態として、連結財政状態計算書における増減を分析すると、以下のとおりであります。
資産合計は1,058,832百万円で、前連結会計年度末に比べ18,442百万円増加しました。流動資産は484,032百万円で、前連結会計年度末に比べ7,863百万円減少しました。これは主に売上債権が32,060百万円、棚卸資産が36,646百万円増加した一方、現金及び現金同等物が84,499百万円減少したこと等によるものです。非流動資産は574,800百万円で、前連結会計年度に比べ26,305百万円増加しました。これは主に有形固定資産が30,651百万円増加した一方、のれん及び無形資産が9,299百万円減少したこと等によるものです。
負債合計は488,640百万円で、前連結会計年度末に比べ3,004百万円減少しました。これは主に買入債務が22,209百万円、その他の金融負債が14,015百万円増加した一方、償還期長期債務及び長期債務が純額で34,515百万円、繰延税金負債が5,453百万円減少したこと等によるものです。資本合計は570,192百万円で、前連結会計年度末に比べ21,446百万円増加しました。これは主に利益剰余金が31,111百万円増加したこと等によるものです。

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#5 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	注記	前連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)	当連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
投資活動に関するキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得		△63,144	△76,265
無形資産の取得		△2,074	△1,262
有形固定資産の売却		1,578	2,073
有価証券等(子会社及び持分法で会計処理されている投資を含む)の取得による収支(△は支出)		△773	△105

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#6 連結財務諸表注記事項（IFRS）（連結）

棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い方の金額で評価しており、原価は、商品及び製品・仕掛品については個別法又は総平均法により、原材料及び貯蔵品については移動平均法又は総平均法によっております。正味実現可能価額とは、通常の営業過程における見積売価から、完成までの見積原価及び販売に要する見積費用を控除したものをいいます。
(6)有形固定資産の表示及び償却の方法
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で表示しております。取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去及び原状回復費用を含めております。各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって、主として定額法で減価償却を行っております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。

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#7 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	注記	前連結会計年度(2017年3月31日)	当連結会計年度(2018年3月31日)
有価証券及びその他の金融資産	21,22	20,964	21,385
有形固定資産	8	324,667	355,318
のれん及び無形資産	9	151,195	141,896

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

…移動平均法又は総平均法
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)	当事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
受取配当金	15,686	19,019
固定資産賃貸料	2,340	2,274

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