訂正有価証券報告書-第81期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
注1.報告企業
日立金属株式会社(以下、「当社」という。)は日本に拠点を置く株式会社であり、その株式を公開しております。本社の住所は東京都港区港南一丁目2番70号であります。当社の連結財務諸表は、当社及び子会社(以下、「当社グループ」という。)、並びにその関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループからなる企業集団は、特殊鋼製品、磁性材料、素形材製品及び電線材料の事業活動を展開しております。
なお、2017年4月1日付で、従来の「高級金属製品」は「特殊鋼製品」に、「高級機能部品」は「素形材製品」にセグメント名称を変更しております。このセグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
注2.作成の基礎
当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(以下、「連結財務諸表規則」という。)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定により、国際会計基準審議会(以下、「IASB」という。)によって公表された国際財務報告基準(以下、「IFRS」という。)に準拠して作成しております。
当社の連結財務諸表は、公正価値で測定されるデリバティブ金融商品、公正価値で測定しその変動を純損益で認識する金融商品(以下、「FVTPL」という。)、公正価値で測定しその変動をその他の包括利益で認識する金融商品(以下、「FVTOCI」という。)、確定給付制度に係る資産又は負債を除き、取得原価を基礎として作成しております。連結財務諸表は日本円建てで、百万円単位で表示しております。また、金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しております。
連結財務諸表は2018年6月19日に代表執行役執行役社長 平木明敏によって承認されております。
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識しております。
連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に関する判断に関する情報は、以下の注記に含まれております。
・注3.(1)連結の基礎
・注3.(4)金融商品 及び 注21.金融商品及び関連する開示
翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、以下の注記に含まれております。
・注3.(9)非金融資産の減損
・注3.(11)退職後給付 及び 注13.従業員給付
・注3.(12)引当金、注3.(13)偶発事象、注12.引当金 及び 注25.コミットメント及び偶発事象(引当金として認識した偶発債務を除く)
・注3.(15)法人所得税 及び 注10.繰延税金及び法人所得税
注3.主要な会計方針についての概要
(1)連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループが直接・間接に議決権の過半数を所有する等により支配している企業をいいます。
子会社は全て、取得日すなわち当社グループが支配を獲得した日から、当社グループが支配を喪失する日まで連結されております。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針とは異なる場合には、必要により当該子会社の財務諸表の調整を行っております。
支配の喪失を伴わない子会社に対する持分の変動があった場合には、資本取引として会計処理しております。一方、支配の喪失を伴う子会社の持分の変動があった場合には、子会社の資産及び負債、子会社に関連する非支配持分及びその他の包括利益累計額の認識を中止しております。
決算日が異なる連結子会社の財務諸表は、連結決算日現在で仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
② 関連会社及び共同支配企業(持分法適用会社)
関連会社とは、当社グループが直接又は間接に議決権の20%以上50%以下の議決権を保有する等により経営方針や財務方針に重要な影響力を行使できるものの、支配をしていない企業をいいます。
共同支配企業とは、契約上の取決めにより当社グループを含む複数の当事者が共同して支配をしており、その活動に関連する財務上及び営業上の決定に際して、支配を共有する当事者の一致した合意を必要としており、かつ、当社グループが当該取決めの純資産に対する権利を有している企業をいいます。
当社グループは、関連会社及び共同支配企業(以下、「持分法適用会社」という。)への投資について、持分法を用いて評価しております。
連結財務諸表には、重要な影響力又は共同支配を獲得した日から喪失するまでの持分法適用会社の純損益及びその他の包括利益の変動に対する当社グループの持分が含まれております。
持分法適用会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針とは異なる場合には、必要により持分法適用会社の財務諸表の調整を行っております。
(2)現金同等物
現金同等物には、流動性が高く取得日から満期日までが3ヶ月以内で価値の変動のリスクが小さい短期保有の投資を計上しております。
(3)外貨換算
当社の連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日における直物為替相場又はそれに近似するレートにより当社グループの各機能通貨に換算しております。期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しております。当該換算及び決済により生じる換算差額は純損益として認識しております。
② 在外営業活動体の財務諸表の換算
在外営業活動体の資産・負債は決算日の為替相場により、収益及び費用項目は期中平均為替相場により円換算しております。
この在外営業活動体の財務諸表の換算により発生する換算差額は、その他の包括利益に計上しております。
(4)金融商品
当社グループは、金融商品に係る会計処理について、IFRS第9号「金融商品」(2009年11月公表、2010年10月及び2011年12月改訂)(以下、「IFRS第9号」という。)を早期適用しております。
① 非デリバティブ金融資産
当社グループは、売上債権を、これらの発生日に当初認識しております。その他の全ての金融資産は、当社グループが当該金融商品の契約当事者となった取引日に当初認識しております。
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値の殆ど全てが移転している場合において、認識を中止しております。
非デリバティブ金融資産の分類及び測定モデルの概要は以下のとおりであります。
償却原価で測定される金融資産
金融資産は、以下の要件を満たす場合に、償却原価で事後測定しております。
・当社グループのビジネスモデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として保有している場合
・契約条件が、特定された日に元本及び元本残高にかかる利息の支払いのみによるキャッシュ・フローを生じさせる場合
償却原価で測定される金融資産は、公正価値(直接帰属する取引費用も含む)で当初認識しております。当初認識後、償却原価で測定される金融資産の帳簿価額については、実効金利法を用いて算定し、必要な場合には減損損失を控除しております。
償却原価で測定される金融資産の減損
当社グループは、当初認識後に発生した1つ又は複数の事象の結果として減損の客観的証拠があり、かつ当該金融資産又は金融資産グループの見積将来キャッシュ・フローを信頼性をもって見積ることができる場合に減損を実施しており、減損の有無を、継続して少なくとも四半期毎に判断しております。減損の客観的な証拠には、過去の貸倒実績、支払遅延の存在、支払期日の延長、外部信用調査機関による否定的評価、債務超過、悪化した財政状況や経営成績の評価などが含まれております。
減損損失の金額は、当該金融資産の見積将来キャッシュ・フローを当初の実効金利で割り引いた現在価値、又は観測可能な市場価格に基づき見積っております。
上記減損損失に加え、当該金融資産に係る債務者が事業を行う国あるいは地域の特有な商慣行を含む事業環境に関連した複数の潜在的なリスクを評価した上で、過去の経験等を考慮に入れて算定される貸倒実績率又は回収可能価額の見積りに基づき減損損失を計上しております。
減損損失は、連結財政状態計算書上、負債性証券については帳簿価額から直接減額することにより、負債性証券以外の金融資産については引当金勘定を通じて減額しております。負債性証券以外の金融資産については、全ての回収手段がなくなり、回収可能性がほぼ尽きたと考えられた時点ではじめて貸倒償却しております。通常、貸倒償却は、債務者が破産や清算手続きを開始した時点で、回収手段が尽きたとみなして実行しております。
FVTPLの金融資産
当社グループは、当初認識時においてFVTOCIの金融資産として指定しない資本性金融資産、及び償却原価で測定される金融資産に分類されない負債性金融資産を、FVTPLの金融資産に分類しております。当初認識後、公正価値で測定し、その事後的な変動は純損益として認識しております。
FVTOCIの金融資産
当社グループは、投資先との取引関係の維持、強化による収益基盤の拡大を目的として保有している資本性金融資産について、当初認識時にFVTOCIの金融資産に取消不能な指定を行っております。FVTOCIの金融資産として指定される資本性金融資産は当初認識後、公正価値で測定され、公正価値の変動はその他の包括利益として認識され、その累計額はその他の包括利益累計額に認識されております。ただし、FVTOCIの金融資産に指定される資本性金融資産からの配当については、明らかに投資の払い戻しの場合を除き、純損益として認識しております。
金融資産の認識の中止
当社グループは金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または、金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利が移転し、当該金融資産の所有に係るリスク及び便益を実質的にすべて移転する取引において、当該金融資産の認識を中止しております。
② 非デリバティブ金融負債
当社グループは、発行した負債性証券を、その発行日に当初認識しております。その他の金融負債は全て、当社グループが当該金融商品の契約の当事者になる取引日に認識しております。
当社グループは、金融負債が消滅した場合、つまり契約上の義務が履行されるか、債務が免責、取消又は失効となった場合に、認識を中止しております。
当社グループは、非デリバティブ金融負債として、社債及び借入金、営業債務及びその他の債務を有しており、公正価値(直接帰属する取引費用を控除後)で当初認識しております。また当初認識後、実効金利法を用いた償却原価により測定しております。
③ デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、為替リスク、金利リスク、及び原材料である銅の価格変動リスクをそれぞれヘッジするために、先物為替予約契約、金利スワップ契約及び銅先物取引といったデリバティブを利用しております。これら全てのデリバティブについて、その保有目的、保有意思にかかわらず公正価値で計上しております。
当社グループが利用しているヘッジの会計処理は以下のとおりであります。
・「公正価値ヘッジ」は、既に認識された資産又は負債、もしくは未認識の確定契約の公正価値の変動に対するヘッジであり、ヘッジの効果が高度に有効である限り、既に認識された資産又は負債、もしくは未認識の確定契約とその関連するデリバティブの公正価値の変動は純損益計算に含めております。
・「キャッシュ・フロー・ヘッジ」は、将来取引のヘッジ、または既に認識された資産又は負債に関連して発生する将来キャッシュ・フローの変動に対するヘッジであり、ヘッジの効果が高度に有効である限り、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定したデリバティブの公正価値の変動はその他の包括利益として会計処理しております。この会計処理は、ヘッジ対象に指定された未認識の確定契約、または将来キャッシュ・フローの変動が損益計算に含められるまで継続され、その時点でデリバティブの公正価値の変動は損益計算に含められます。
当社グループは、デリバティブを利用する目的、その戦略を含むリスク管理方針を文書化しており、それに加えて、そのデリバティブがヘッジ対象の公正価値又は将来キャッシュ・フローの変動の影響を高度に相殺しているかどうかについて、ヘッジの開始時、またその後も引き続いて、一定期間毎に評価を行っております。ヘッジの効果が有効でなくなった場合は、ヘッジ会計を中止し、その有効でない部分は直ちに純損益に計上しております。
④ 金融資産と金融負債の相殺
金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ、純額ベースで決済するかもしくは資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺し、連結財政状態計算書において純額で報告しております。
(5)棚卸資産の評価基準
棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い方の金額で評価しており、原価は、商品及び製品・仕掛品については個別法又は総平均法により、原材料及び貯蔵品については移動平均法又は総平均法によっております。正味実現可能価額とは、通常の営業過程における見積売価から、完成までの見積原価及び販売に要する見積費用を控除したものをいいます。
(6)有形固定資産の表示及び償却の方法
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で表示しております。取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去及び原状回復費用を含めております。各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって、主として定額法で減価償却を行っております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年から60年
機械装置及び運搬具 2年から20年
工具、器具及び備品 2年から30年
なお、見積耐用年数及び減価償却方法等は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(7)のれん及びその他の無形資産
① のれん
のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した金額で表示しております。
② 無形資産(のれんを除く)
当社グループは無形資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で表示しております。
耐用年数を確定できる無形資産については、それぞれの見積耐用年数にわたって、主として定額法で償却を行っております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウェア 2年から10年
その他の無形資産 2年から20年
(8)資本
① 資本金及び資本剰余金
当社が発行する資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、その発行に直接関連して発生した費用は資本剰余金から控除しております。
② 自己株式
自己株式を取得した場合には、取得原価を資本の控除項目として認識しております。自己株式を処分した場合には、帳簿価額と処分時の対価との差額を資本剰余金として認識しております。
(9)非金融資産の減損
各資産について減損の兆候の有無の判定を行い、ある事象や状況の変化によりその帳簿価額が回収不可能であるような兆候がある場合、減損テストを実施しております。耐用年数を確定できない無形資産及びのれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず、毎年、主に第4四半期において、その資産の属する資金生成単位ごとに回収可能価額を見積り、減損テストを実施しております。減損テストを実施する際には、個々の資産は、そのキャッシュ・フローが相互に独立して識別可能な最小単位でグループ分けしております。
回収可能価額は、主に現在の市場価格又は当該資産の使用及び最終処分価値から期待される見積将来キャッシュ・フローに基づく収益アプローチ(現在価値技法)により算定しております。資金生成単位に割り当てられた資産の帳簿価額が回収可能価額を超える場合には、その資金生成単位に属する資産について減損損失を認識しております。
のれん以外の資産に関しては、過年度に認識された減損損失について、その回収可能価額の算定に使用した前提事項に重要な変更が生じ、損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候が認められる場合において、当該資産又は資金生成単位を対象に回収可能価額の見積りを行い、算定した回収可能価額が資産又は資金生成単位の帳簿価額を超える場合、過年度に減損損失が認識されていなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額を上限として、減損損失の戻し入れを行っております。
(10)売却目的で保有する資産
継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産又は処分グループのうち、売却する可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能である場合には、売却目的で保有する資産として分類しております。売却目的で保有する資産は減価償却又は償却は行わず、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しております。
(11)退職後給付
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付を行うため、確定給付企業年金制度等の外部積立型の年金制度、積立型及び非積立型の退職一時金制度を採用しており、確定給付制度債務の現在価値及び退職給付費用は予測単位積増方式により算定しております。
確定給付資産又は負債の純額の再測定差額については、発生した期にその全額をその他の包括利益で認識しております。また、過去勤務費用は直ちに純損益として認識しております。
確定給付資産又は負債の純額は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除して算定し、連結財政状態計算書で資産又は負債として認識しております。
また、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の年金制度を採用しております。確定拠出型年金制度への拠出は、従業員が役務を提供した期間に費用として認識しております。
(12)引当金
当社グループは、過去の事象の結果として現在の債務(法的債務又は推定的債務)を負担しておりますが、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、かつ、当該債務の金額の合理的な見積りが可能である場合に引当金を認識しております。
なお、債務の決済までの期間が長期となると想定され、貨幣の時間価値が重要な場合には、決済時に予測される支出額の現在価値により引当金を測定しております。現在価値の算出には、貨幣の時間的価値及び当該債務に関連する固有のリスクを反映した税引前の割引率を利用しております。
当社グループが計上している引当金の性質及び金額については、注12.引当金に記載しております。
(13)偶発事象
当社グループはIAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」の規定に従い、決算日現在において発生可能性が不確実である経済的資源の流出については、それが決算日現在の債務であることを判断することができないもの、または(12)引当金に記載している引当金の認識基準を満たさないものについては、決済による経済的資源の流出の可能性が殆どない場合を除き、偶発債務として注25.コミットメント及び偶発事象(引当金として認識した偶発債務を除く)に注記をしております。
なお、当社グループが締結した金融保証契約は、被保証者が負債性金融商品の条件に基づく支払期日が到来しても支払いを履行せず保証契約保有者が損失を被った場合に、当該損失を填補する支払いの履行請求がなされる契約であります。金融保証契約は、公正価値に保証の発行に直接帰属する取引費用を調整した額で当初認識しております。当該負債は、当初認識後、報告日における現在の債務を決済するために要する支出の最善の見積額と当初測定額から償却累計額を控除した金額のいずれか高い方の金額で測定しております。
(14)収益認識基準
当社グループは、取引の裏付けとなる説得力のある証拠が存在することを前提として、経済的便益が流入することが確実で、かつ信頼性をもって測定できる場合に収益を認識しております。
物品の販売等の収益は、受領した対価又は受領可能な対価の公正価値により測定しております。公正価値は値引き及び割戻しを控除した後の金額であります。
物品の販売に係る収益は、物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が顧客に移転し、物品に対する継続的な関与及び実質的な支配がない場合で、収益の額及び当該取引に関連する原価を信頼性をもって測定でき、当該取引に関連する経済的便益が当社グループに流入する可能性が高い場合に認識しております。当社グループは高級特殊鋼、各種圧延用ロール、射出成形機用部品、構造用セラミックス部品、鉄骨構造部品、軟質磁性材料、ナノ結晶軟磁性材料及びその応用品、マグネット、セラミックス製品、自動車用鋳物、アルミホイール、その他アルミニウム部品、設備配管機器、電線、機能品等の販売を行っており、通常は顧客に対する引き渡しが完了した時点で収益を認識しております。
(15)法人所得税
一時差異等に起因する繰延税金資産及び負債の認識を資産負債法により行っております。のれんから生じる一時差異、企業結合以外の取引における会計上又は税務上のいずれの損益にも影響を及ぼさない取引によって発生する資産又は負債の当初認識による差異及び子会社又は関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合においては、繰延税金負債を認識しておりません。繰延税金資産及び負債は、それらの一時差異等が解消されると見込まれる連結会計年度の課税所得に対して適用される税率を使用して測定しております。税率変更による繰延税金資産及び負債への影響は、その税率変更に関する法律の制定日を含む連結会計年度の損益及びその他の包括利益として認識しております。繰延税金資産は、未使用の税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。
(16)消費税
顧客から預かり、税務当局に納付される消費税は、連結損益計算書上で売上収益、売上原価及び費用から除外しております。
(17)1株当たり利益
親会社株主に帰属する基本的1株当たり当期利益は平均発行済株式数に基づいて計算しております。
(18)企業結合
企業結合の会計処理は取得法によっており、取得の対価は、取得日の公正価値で測定された移転対価及び被取得企業に対する非支配持分の金額の合計額として測定されております。当社グループは、企業結合ごとに、公正価値又は被取得企業の識別可能純資産の公正価値に対する持分割合相当額のいずれかにより、被取得企業に対する非支配持分を測定するかを選択しております。また、発生した取得費用は、発生時に費用処理しております。
共通支配下における企業結合取引、すなわち、すべての結合企業又は結合事業が最終的に企業結合の前後で同じ当事者によって支配され、その支配が一時的なものではない企業結合取引については、帳簿価額に基づき会計処理しております。
(19)未適用の新会計基準
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた基準書及び解釈指針のうち、2018年3月31日現在において当社グループが適用していない主なものは以下のとおりであります。なお、IFRS第9号「金融商品」及び15号「顧客との契約から生じる収益」の適用により当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響は軽微であります。また、IFRS第16号「リース」の適用による影響は現在算定中であります。
注4.セグメント情報
報告セグメント情報
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業に基づいたカンパニー制を採用しており、当社本社に7つの製品・サービス別の事業本部を置き、それぞれ取扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
「特殊鋼製品」は、特殊鋼事業・ロール事業・軟磁性材料事業から構成され、「磁性材料」は、磁性材料事業から構成され、「素形材製品」は、自動車機器事業・配管機器事業から構成され、「電線材料」は、電線事業から構成されております。
なお、2017年4月1日付で、従来の「高級金属製品」は「特殊鋼製品」に、「高級機能部品」は「素形材製品」にセグメント名称を変更しております。このセグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
それぞれの報告セグメントに含まれる主な製品・サービスは以下のとおりであります。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注3.主要な会計方針についての概要における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上収益は市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるセグメント情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(注)1.セグメント利益は営業利益で表示しております。
2.セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。セグメント利益の「調整額」には主として報告セグメントに帰属しない全社の一般管理費の配賦差額が含まれております。
3.セグメント資産の「調整額」の主な内容は全社資産に含まれる現金及び現金同等物、有価証券、その他の金融資産及びセグメント間取引消去等であります。
4.資本的支出は、有形固定資産、無形資産及び投資不動産の増加額で表示しております。
当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(注)1.セグメント利益は営業利益で表示しております。
2.セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。セグメント利益の「調整額」には主として報告セグメントに帰属しない全社の一般管理費の配賦差額が含まれております。
3.セグメント資産の「調整額」の主な内容は全社資産に含まれる現金及び現金同等物、有価証券、その他の金融資産及びセグメント間取引消去等であります。
4.資本的支出は、有形固定資産、無形資産及び投資不動産の増加額で表示しております。
2017年7月1日付で、「特殊鋼製品」における電池用材料事業の強化等を目的として、連結子会社である株式会社SHカッパープロダクツ他1社(以下、「SHカッパープロダクツ等」)の所属するセグメント区分を「電線材料」から「特殊鋼製品」に変更いたしました。
これに伴い、SHカッパープロダクツ等の当連結会計年度(2017年4月1日～2018年3月31日)の業績は「特殊鋼製品」セグメントに計上しております。
関連情報
前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上収益
(注) 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
日本、米国及び中国を除き、外部顧客向け売上収益が重要な単一の国及び地域はありません。
米国及び中国における外部顧客向け売上収益は、それぞれ245,194百万円、62,743百万円であります。
(2)非流動資産(金融商品等を除く)
(注) 日本、米国を除き、非流動資産(金融商品等を除く)が重要な単一の国及び地域はありません。
米国における非流動資産(金融商品等を除く)は、191,458百万円であります。
3.主要な顧客ごとの情報
単一顧客として重要な顧客に対する売上収益はありません。
当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上収益
(注) 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
日本、米国及び中国を除き、外部顧客向け売上収益が重要な単一の国及び地域はありません。
米国及び中国における外部顧客向け売上収益は、それぞれ259,683百万円、75,323百万円であります。
(2)非流動資産(金融商品等を除く)
(注) 日本、米国を除き、非流動資産(金融商品等を除く)が重要な単一の国及び地域はありません。
米国における非流動資産(金融商品等を除く)は、170,395百万円であります。
3.主要な顧客ごとの情報
単一顧客として重要な顧客に対する売上収益はありません。
注5.売上債権
売上債権の内訳は以下のとおりであります。
信用リスク管理、売上債権の公正価値は、注21.金融商品及び関連する開示に記載しております。
注6.棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度及び当連結会計年度において棚卸資産の評価減金額はそれぞれ2,428百万円、2,942百万円であります。
注7.持分法で会計処理されている投資
前連結会計年度及び当連結会計年度における持分法を適用している個々に重要性のない関連会社及び共同支配企業の要約財務情報はそれぞれ以下のとおりであります。
なお、これらの金額は当社グループの持分比率勘案後のものであります。
(1)関連会社に対する投資
(2)共同支配企業に対する投資
注8.有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の増減及び取得原価並びに減価償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりであります。
(注) 建設中の有形固定資産に関する金額は建設仮勘定として表示しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において認識された減価償却費の金額は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。また、減損損失の金額は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。
有形固定資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っております。
当社グループは、有形固定資産について前連結会計年度1,139百万円、当連結会計年度10,706百万円の減損損失を計上しております。
前連結会計年度において認識した減損損失は、特殊鋼製品の一部について収益性の低下に係る事業用資産(主に建物、工具、器具及び備品)や特殊鋼製品及び電線材料における遊休資産(主に土地、建物)について帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。
当連結会計年度において認識した減損損失の主な内容は、素形材製品のアルミホイール事業の収益性が低下したことによる減損損失8,011百万円であり、事業用資産(主に建物、機械装置)について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しており、当連結会計年度末現在で、3,514百万円と評価しております。当該公正価値を算出するに当たっては、主にマーケットアプローチを用いております。これらの測定額は不動産鑑定評価等に基づいており、公正価値のヒエラルキーはレベル3であります。
注9.のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減及び取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりであります。
前連結会計年度及び当連結会計年度において認識された償却費の金額は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。また、減損損失の金額は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において耐用年数を確定することのできない重要な無形資産はありません。
また、当社グループの前連結会計年度及び当連結会計年度における期中に費用として認識された研究開発活動による支出は17,971百万円及び17,749百万円であり、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
企業結合により取得したのれんは、資金生成単位又は資金生成単位グループごとに帳簿価額と回収可能価額を比較し、減損テストを実施しております。
連結財政状態計算書に計上されている重要なのれんは、主として2014年のWaupaca Foundry, Inc.の買収に係る素形材製品におけるのれん(前連結会計年度末69,399百万円、当連結会計年度末65,372百万円)と2006年に公開買付により株式を追加取得した(株)NEOMAX株式に係る磁性材料におけるのれん(前連結会計年度末35,781百万円、当連結会計年度末35,781百万円)であります。
資金生成単位又は資金生成単位グループごとの回収可能価額は使用価値により算定しており、使用価値は、経営者により承認された事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、加重平均資本コストをもとに算定した割引率で、現在価値に割引いて算定しております。事業計画は外部情報に基づき、過去の経験を反映したものであり、原則として5年を限度としております。当社グループにおいては、多種多様な製品の開発、生産、販売からサービスの提供等、幅広い事業活動を展開しており、各事業活動に適した外部情報を用いております。事業計画後のキャッシュ・フローは、資金生成単位が属する市場の長期平均成長率の範囲内で見積った成長率をもとに算定しております。重要なのれんの減損テストの実施に際して使用した割引率は、過去の加重平均資本コストを基礎として見積っております(5～10%程度)。また、将来キャッシュ・フローには、予算等の見積り及び事業をおこなっている国・地域の成長率を超えないと推定される永久成長率(最大2%程度)が反映されております。なお、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、マネジメントは重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。
注10.繰延税金及び法人所得税
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
当社は主に、法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度及び当連結会計年度における法定実効税率は30.7%であります。
なお、当社は連結納税制度を適用しております。
また、2017年12月22日に米国において税制改革法が成立し、2018年1月1日以降、連邦法人税率の35%から21%へ引き下げ等が行われました。これに伴い、当連結会計年度における法人所得税費用が、3,670百万円減少しております。
法定実効税率と実際負担税率との調整は以下のとおりであります。
繰延税金資産及び負債の増減内容は以下のとおりであります。
予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高いため、再投資されると考えられる子会社又は関連会社に対する投資の税務上の簿価を超過する部分については、繰延税金負債を計上しておりません。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在の繰延税金負債として認識されていない子会社の未分配利益に関連する一時差異の総額は、それぞれ143,620百万円及び143,391百万円であります。
繰延税金資産の実現可能性を評価するにあたり、当社グループは、同資産の一部又は全部が実現しない蓋然性の検討を行っております。同資産が最終的に実現するか否かは、これらの一時差異等が、将来、それぞれの納税地域における納税額の計算上、課税所得の減額あるいは税額控除が可能となる会計期間において、課税所得を計上し得るか否かによります。実現可能性は確定的ではありませんが、実現可能性の評価において、当社グループは、繰延税金負債の振り戻しの予定及び予想される将来の課税所得を考慮しております。これらの諸要素に基づき当社グループは、当連結会計年度末現在の認識可能と判断された繰延税金資産が実現する蓋然性は高いと確信しております。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除は以下のとおりであります。
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び繰越税額控除の繰越期限は以下のとおりであります。
注11.買入債務
買入債務の内訳は以下のとおりであります。
注12.引当金
当連結会計年度における「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」に含まれる引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。
資産除去債務
当社グループが使用する工場設備や敷地等の賃貸借契約に付随する原状回復義務等、通常の使用に供する固定資産の除去に関して法令又は契約で要求される法律上の義務を有する場合には、主に過去の実績等に基づき算出した将来支出の見積額に基づき資産除去債務を認識しております。
環境対策引当金
当社グループは「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により、今後発生が見込まれるPCB廃棄物処理費用に充てるため、その所要見込額を計上しております。
注13.従業員給付
(1)退職後給付
当社、国内連結子会社及び一部の海外連結子会社は、従業員の退職給付を行うため、確定給付企業年金制度等の外部積立型の年金制度、積立型及び非積立型の退職一時金制度を採用しております。なお、退職給付信託を年金制度及び退職一時金制度に設定しております。
当社及び一部の子会社は、年金規約に基づく規約型年金制度を設けております。年金制度に関する重要事項の諮問機関として、退職給付委員会を設置しております。当委員会は、資産運用実績や制度の状況、会計処理などの各種報告を行うこと、また、制度改訂や投資方針変更などの検討を目的として、適時に開催しております。
非積立型の退職一時金制度においては、従業員は給与と勤務期間に基づく一時金を受給しております。
また、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を有しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度の確定給付制度に係る債務の現在価値及び制度資産の公正価値の変動は以下のとおりであります。
(注) 当連結会計年度現在における翌連結会計年度の確定給付制度への拠出見込額は3,791百万円であります。
確定給付制度に関する連結財政状態計算書の認識額は以下のとおりであります。
数理計算上の差異発生額の内訳は以下のとおりであります。
当社及び全ての子会社は、期末日を測定日としております。数理計算に使用した主な仮定は以下のとおりであります。
前連結会計年度現在において、割引率が0.5%変化した場合に想定される確定給付制度債務に与える影響は、仮に割引率が0.5%上昇した場合は9,100百万円減少し、割引率が0.5%低下した場合は9,920百万円増加します。当連結会計年度現在において、割引率が0.5%変化した場合に想定される確定給付制度債務に与える影響は、仮に割引率が0.5%上昇した場合は9,029百万円減少し、割引率が0.5%低下した場合は9,595百万円増加します。
感応度分析は、他の前提条件が一定であることを前提としておりますが、実際は、他の前提条件の変化が感応度分析に影響する可能性があります。
確定給付制度債務の加重平均デュレーション(平均支払見込期間)は以下のとおりであります。
制度資産の投資政策は、年金給付及び一時金給付の支払いに必要かつ十分な時価資産の蓄積を図り、また、長期的に安定した利益を確保することを目的として定め、財政健全化に向けた対応をしております。
この目的を達成するため、従業員等の構成、資産の積立水準、当社及び一部の子会社のリスク負担能力及び資産の運用環境の動向等を勘案して目標収益率を定め、その目標収益率を達成するために資産クラス毎の期待収益率、収益率の標準偏差及び各資産間の相関係数を考慮し、政策的資産構成割合を策定しております。
当社及び一部の子会社は、一定以上の時価変動があった場合は年金資産の資産構成比を政策的資産構成割合に戻しております。当社及び一部の子会社は、制度資産の実際運用収益、資産の運用環境の動向、当社及び一部の子会社のリスク負担能力等を定期的に確認し、必要に応じて政策的資産構成割合の見直しを行っております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における、制度資産の公正価値は以下のとおりであります。
合同運用投資は、前連結会計年度において、上場株式が約34%、公債が約46%、社債及びその他の負債性証券が約10%、その他の資産が約10%、当連結会計年度において、上場株式が約32%、公債が約44%、社債及びその他の負債性証券が約12%、その他の資産が約12%を占めております。
前連結会計年度及び当連結会計年度の当社及び一部の子会社における確定拠出年金制度への拠出に係る費用認識額は、それぞれ3,295百万円及び3,324百万円であります。
(2)従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書上に含まれる従業員給付費用の合計金額は、それぞれ135,666百万円及び136,553百万円であります。
注14.資本
(1)普通株式
当社が発行する株式は無額面の普通株式であります。また、上記の発行済株式の総数には自己株式が含まれております。前連結会計年度及び当連結会計年度における自己株式の増減は以下のとおりであります。
なお、関連会社が保有する当社株式は、前連結会計年度(2017年3月31日)において71,885株、当連結会計年度(2018年3月31日)において、71,885株であります。
(2)剰余金
① 資本剰余金
日本における会社法(以下、「会社法」という。)では、株式の発行に対して払込み又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。
② 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
注15.その他の包括利益累計額及びその他の包括利益
前連結会計年度及び当連結会計年度の連結持分変動計算書に計上された、関連する税効果影響額控除後のその他の包括利益累計額は以下のとおりであります。
前連結会計年度及び当連結会計年度の非支配持分を含むその他の包括利益の各区分の当期損益項目との調整額及び各項目の税効果影響額は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(単位:百万円)
注16.剰余金の配当
前連結会計年度及び当連結会計年度の配当金支払額は以下のとおりであります。
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるものは以下のとおりであります。
注17.その他の収益及び費用
(注)事業再編等利益には、連結子会社の支配喪失に伴う所有持分の変動について認識した損益等(税効果前)が前連結会計年度4,311百万円、当連結会計年度400百万円含まれております。このうち、残存保有持分を公正価値で再測定することにより認識した損益はありません。
注18.その他の金融収益及び金融費用
その他の金融収益及び金融費用の内訳は以下のとおりであります。
受取配当金はFVTOCIの金融資産にかかるものであります。
注19.1株当たり利益
親会社株主に帰属する1株当たり当期利益の計算は以下のとおりであります。
なお、親会社株主に帰属する希薄化後1株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
注20.連結キャッシュ・フロー計算書の補足説明
当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
注21.金融商品及び関連する開示
(1)財務上のリスク
当社グループは、国際的に営業活動を行っているため、金利リスク、為替リスク、信用リスク等の様々なリスクによる影響を受ける可能性があります。
① 市場リスク
当社グループは、主に日本及びアジアを生産拠点としておりますが、販売先は多岐に亘っております。このため、当社グループは、外国為替相場の変動リスクにさらされております。
(a)金利リスク
当社グループは、主に長期性負債に関連する金利変動リスクにさらされており、この変動の影響を最小化するため、主に金利スワップ契約を締結してキャッシュ・フローの変動を管理しております。金利スワップ契約は受取変動・支払固定の契約であり、借入金等の長期性負債の変動金利支払分を受取り、固定金利を支払うことによって、変動金利の長期性負債を固定金利の長期性負債としております。
金利感応度分析
前連結会計年度及び当連結会計年度における金利感応度分析は、前連結会計年度末日及び当連結会計年度末日に当社グループが保有する金融商品(償却原価で測定する変動利息の金融資産及び金融負債、FVTPLで測定する金融資産及び金融負債、デリバティブ)につき、その他全ての変数を一定であることを前提として、金利が1%上昇した場合における当社の連結損益計算書の税引前当期利益への影響額を示しております。
(b)為替リスク
当社グループは、外国為替相場の変動リスクにさらされている資産又は負債を保有しており、外国為替相場の変動リスクをヘッジするために、先物為替予約契約を利用しております。
販売及び仕入に係る為替変動リスクについては、毎月通貨毎に将来キャッシュ・フローの純額を決済期日毎に測定し、この一定割合に対して主に先物為替予約契約を締結することにより、外貨建債権債務及び外貨建予定取引から発生する将来キャッシュ・フローを固定化しております。先物為替予約の期間は、概ね1年以内であります。
先物為替予約契約とヘッジ対象とのヘッジ関係は高度に有効であり、ヘッジ対象外貨建資産・負債の為替相場の変動の影響を相殺しております。
為替感応度分析
前連結会計年度及び当連結会計年度における主な通貨の為替感応度分析は、前連結会計年度末日及び当連結会計年度末日に当社グループが保有する外貨建金融商品につき、その他全ての変数を一定であることを前提として、日本円が1%円安となった場合における当社の連結損益計算書の税引前当期利益への影響額を示しております。
② 信用リスク
信用リスクとは、金融商品又は顧客との契約の下で、相手方の契約不履行により、財務上の損失を被るリスクであります。当社グループは、営業活動から生じる信用リスク(主に売上債権)と、金融機関への預金、為替取引及びその他の金融商品を含めた財務活動から生じる信用リスクにさらされております。当社グループの取引相手及び取引地域は広範囲に亘っており、重要な信用リスクの集中は発生しておりません。
また、当社グループでは、取引対象商品及び取引先の財務状態や格付けの状況等、信用リスクを定期的に調査し信用リスクに応じた取引限度額を設定しております。
保証債務を除き、保有する担保を考慮に入れない場合の当社グループの信用リスクに対する最大エクスポージャーは連結財政状態計算書における金融資産の減損後の帳簿価額であります。また、保証債務に係る信用リスクの最大エクスポージャーは、注25.コミットメント及び偶発事象(引当金として認識した偶発債務を除く)に記載している保証債務残高(引当金として認識した偶発債務を除く)であります。報告期間末日現在で期日が経過しているが、減損していない営業債権及びその他の債権の契約上の償還期別残高は重要性がないため、記載を省略しています。
貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
③ 流動性リスク
当社グループは、現在及び将来の事業活動のための適切な水準の流動性の維持及び機動的・効率的な資金の確保を財務活動の重要な方針としております。当社グループは、運転資金の効率的な管理を通じて、事業活動における資本効率の最適化を図るとともに、当社グループ内の資金の管理を当社に集中させることを推進しており、当社グループ内の資金管理の効率改善に努めております。
また、資金需要に応じて、資本市場における債券の発行及び株式等の資本性証券の発行並びに金融機関からの借入により資金を調達することが可能であります。設備投資のための資金については、主として内部資金により充当することとしており、必要に応じて社債や株式等の発行により資金を調達することとしております。
当社グループは、資金需要に応じた効率的な資金の調達を確保するため、複数の金融機関との間でコミットメントラインを設定しており、2018年3月31日現在における当社グループのコミットメントライン契約に係る借入未実行残高の合計は注25.コミットメント及び偶発事象(引当金として認識した偶発債務を除く)に記載しております。
当社グループが保有するデリバティブ以外の金融負債の期日別の残高は以下のとおりであります。
なお、買入債務の帳簿残高と契約上のキャッシュ・フローは一致しており、支払期日は全て1年以内であるため下表には含めておりません。
短期借入金の加重平均利率は2.00%であり、1年内返済予定の長期借入金の加重平均利率は1.83%であり、長期借入金の加重平均利率は0.87%、返済期限は2018年から2026年までであります。なお、社債の銘柄別明細は、以下のとおりであります。
注25.コミットメント及び偶発事象(引当金として認識した偶発債務を除く)に記載している保証債務は上記には含まれておりません。
当社グループのデリバティブの流動性分析の結果は以下のとおりであります。純額決済するデリバティブについても、取引毎に収入・支出総額で表示しております。
④ 資本管理
当社グループは、現在及び将来の事業活動のための適切な水準の資産、負債及び資本を維持する事に加えて事業活動における資本効率の最適化を図る事を重要な方針として、資本を管理しております。
当社グループは、資本管理において、親会社株主帰属持分比率を重要な指標として用いており、中期経営計画において、目標を設定しモニタリングしております。
なお、会社法等の一般的な規制を除き、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
当連結会計年度末の親会社株主持分は、前連結会計年度末に比べて26,157百万円増加し、562,720百万円となりました。この結果、当連結会計年度末の親会社株主持分比率は、前連結会計年度末の51.6%に対して、53.1%となりました。
⑤ 株価変動リスク
当社グループは、主に顧客・サプライヤーなどとの関係強化、または投資先への各種提案を行うこと等により、事業収益追求や企業価値向上を図るため、市場性ある株式への投資を行っており、株価変動リスクを有しております。当社グループは、株価変動リスクに対して、定期的に公正価値や発行体の財務状況等を把握し、各主管部署において、取引先企業との関係を勘案し、必要により保有の見直しを図ることとしております。
(2)有価証券、その他の金融資産・負債及び公正価値
① 公正価値の見積りの前提及び方法
財務諸表に計上されている当社グループが保有する金融資産及び負債の公正価値の見積りの前提及び方法は以下のとおりであります。
現金及び現金同等物、売上債権、短期借入金、買入債務
満期までの期間が短いため、連結財政状態計算書計上額は見積公正価値と近似しております。
長期債務
当該負債の市場価格、または同様の契約条項での市場金利を使用した将来のキャッシュ・フローの現在価値を見積公正価値としております。
有価証券及びその他の金融資産(長期貸付金を除く)、その他の金融負債
以下、「⑤ 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類」に記載しております。
長期貸付金
同様の貸付形態での追加貸付に係る利率を使用した将来キャッシュ・フローの現在価値を見積公正価値としております。
② 有価証券、その他の金融資産の内訳及び公正価値
当社グループが保有する金融資産の内訳及び公正価値は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される有価証券は、資本性金融資産であります。
③ その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産(FVTOCI)の銘柄別公正価値
FVTOCIを選択した資本性金融商品のうち、主な銘柄の公正価値は以下のとおりであります。
④ 金融負債の内訳及び公正価値
当社グループが保有する金融負債の内訳及び公正価値は以下のとおりであります。
なお、当社グループにおいて、当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融負債はありません。
(単位:百万円)
ファイナンス・リース債務の公正価値は、財政状態計算書における重要性が無いため、最低リース料残高に対して当初認識時のリース計算利子率等で割引いた現在価値により算定しております。よって、公正価値は当該帳簿価額によっております。
⑤ 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いた指標の観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの3つのレベルに分類しております。当該分類において、公正価値ヒエラルキーは以下のように定義しております。
レベル1
同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル2
レベル1以外の直接又は間接的に観察可能な指標を使用して測定した公正価値
レベル3
重要な観察可能でない指標を使用して測定した公正価値
公正価値に複数の指標を使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルの指標に基づいて公正価値のレベルを決定しております。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。
有価証券
市場価格で公正価値を測定できる有価証券は、レベル1に分類されております。レベル1の有価証券には上場株式、国債等の負債性証券、上場投資信託等が含まれております。
有価証券の活発な市場が存在しない場合、類似の有価証券の市場価格及び同一又は類似の有価証券に対する投げ売りでない市場価格、観測可能な金利及び利回り曲線、クレジット・スプレッド又はデフォルト率を含むその他関連情報によって公正価値を決定しております。これらの投資はレベル2に分類されます。レベル2の有価証券には、短期投資と相対で取引される上場株式等が含まれます。
非上場株式等、金融商品の公正価値を測定する為の重要な指標が観測不能である場合、これらの投資はレベル3に分類されます。当社グループは、金融機関により提供された価格情報を用いてこれらの投資を評価しており、提供された価格情報は、独自の評価モデルを用いた収益アプローチあるいは類似金融商品の価格との比較といった市場アプローチにより検証しております。
デリバティブ
投げ売りでない市場価格、活発でない市場での価格、観測可能な金利及び利回り曲線や外国為替及び商品の先物及びスポット価格を用いたモデルに基づき測定されるデリバティブは、レベル2に分類されております。レベル2に分類されるデリバティブには、主として金利スワップ、外国為替及び商品の先物が含まれております。
償却原価で測定される金融資産及び金融負債
償却原価で測定される金融資産及び金融負債の見積公正価値は、主にレベル2及びレベル3に分類されております。
前連結会計年度及び当連結会計年度の継続的に公正価値により測定された金融商品は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(単位:百万円)
FVTPLで測定される負債(流動及び非流動)は、デリバティブであります。
公正価値ヒエラルキーのレベル3に区分される経常的な公正価値測定について期首残高から期末残高への調整は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
報告期間末に保有している資産について純損益に計上された未実現損益の変動は、前連結会計年度及び当連結会計年度はございません。
上記の資産及び負債に係る純損益は、連結損益計算書上「その他の金融収益」及び「その他の金融費用」に含まれております。
(3)デリバティブとヘッジ活動
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替変動リスク
将来の外貨建取引の有効なキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定した先物為替予約契約の公正価値の変動は、その他の包括利益の増減として報告しております。ヘッジ対象資産・負債に係る為替差損益が計上された時点で、その他の包括利益に認識した金額は、純損益に計上しております。
金利変動リスク
長期性負債に関連したキャッシュ・フローの変動に対し指定した金利スワップ契約の公正価値の変動は、その他の包括利益の増減として報告しております。その他の包括利益は、その後、負債の利息が純損益に影響を与える期間に亘ってその他の金融収益及び費用として処理しております。
当連結会計年度末現在、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが発生すると予想される期間及びそれらが純損益に影響を与えると予想される期間は2017年4月から2021年6月までであります。
ヘッジ手段に指定されたデリバティブの前連結会計年度末、当連結会計年度末の公正価値は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
上記以外にヘッジ会計を適用していないデリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値は、前連結会計年度末、当連結会計年度末においてそれぞれ、6,208百万円及び-百万円、6,067百万円及び-百万円であります。
デリバティブの契約金額又は想定元本は以下のとおりであります。
キャッシュ・フロー・ヘッジに係る前連結会計年度の連結損益計算書への計上金額は、以下、「その他の包括利益に認識した損益-ヘッジ手段に指定したデリバティブのヘッジ有効部分」及び「その他の包括利益から純損益へ調整した損益-ヘッジ手段に指定したデリバティブのヘッジ有効部分」のとおりであります。
その他の包括利益に認識した損益
ヘッジ手段に指定したデリバティブのヘッジ有効部分
その他の包括利益から純損益へ調整した損益
ヘッジ手段に指定したデリバティブのヘッジ有効部分
キャッシュ・フロー・ヘッジに係る当連結会計年度の連結損益計算書への計上金額は、以下、「その他の包括利益に認識した損益-ヘッジ手段に指定したデリバティブのヘッジ有効部分」及び「その他の包括利益から純損益へ調整した損益-ヘッジ手段に指定したデリバティブのヘッジ有効部分」のとおりであります。
その他の包括利益に認識した損益
ヘッジ手段に指定したデリバティブのヘッジ有効部分
その他の包括利益から純損益へ調整した損益
ヘッジ手段に指定したデリバティブのヘッジ有効部分
注22.担保資産
一部の子会社で主に買掛金に対して以下のとおり、資産の一部を担保に供しております。
(単位:百万円)
注23.主要な関係会社
当社の親会社は株式会社日立製作所であり、所在地は日本であります。
当社の連結財務諸表には以下の子会社の財務諸表が含まれております。
(2018年3月31日現在)
(2018年3月31日現在)
注24.関連当事者取引
(1)関連当事者との取引
当社グループは以下の関連当事者と取引を行っております。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(注)1.資金の集中管理を目的とした日立グループ・プーリング制度に加入しており、未決済金額はその時点での預け金を表しております。
2.資金の集中管理を目的としたHitachi America Capital,Ltd.を中心とするプーリング制度に加入してお
り、未決済金額はその時点での借入金を表しております。
3.資金の融通の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
4.資金の融通は日々行われており、取引金額は前連結会計年度末時点との差引き金額を表しております。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(注)1.資金の集中管理を目的とした日立グループ・プーリング制度に加入しており、未決済金額はその時点での預け金を表しております。
2.資金の集中管理を目的としたHitachi America Capital,Ltd.を中心とするプーリング制度に加入してお
り、未決済金額はその時点での借入金を表しております。
3.資金の融通の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
4.資金の融通は日々行われており、取引金額は前連結会計年度末時点との差引き金額を表しております。
5.製品の販売については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
(2)主要な経営幹部に対する報酬
当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は以下のとおりであります。
注25.コミットメント及び偶発事象(引当金として認識した偶発債務を除く)
(1)貸出コミットメント
当社グループは、事業活動の効率的な資金調達を行うため金融機関との間で貸出コミットメント契約を締結しております。当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は40,000百万円(前連結会計年度末は40,000百万円)であります。また、当社グループは、金融機関と当座貸越契約を結んでおります。当連結会計年度末の当座貸越契約に係る借入未実行残高は71,318百万円(前連結会計年度末は79,818百万円)であります。
(2)資産の取得契約
当連結会計年度末の有形固定資産購入契約残高は、53,326百万円(前連結会計年度末は41,751百万円)であります。
(3)債務保証契約
当社グループは、関連会社及び第三者に関する債務保証を行っております。当連結会計年度末の債務保証残高は
3,644百万円(前連結会計年度末は4,126百万円)であります。
注26.後発事象
該当事項はありません。
日立金属株式会社(以下、「当社」という。)は日本に拠点を置く株式会社であり、その株式を公開しております。本社の住所は東京都港区港南一丁目2番70号であります。当社の連結財務諸表は、当社及び子会社(以下、「当社グループ」という。)、並びにその関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループからなる企業集団は、特殊鋼製品、磁性材料、素形材製品及び電線材料の事業活動を展開しております。
なお、2017年4月1日付で、従来の「高級金属製品」は「特殊鋼製品」に、「高級機能部品」は「素形材製品」にセグメント名称を変更しております。このセグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
注2.作成の基礎
当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(以下、「連結財務諸表規則」という。)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定により、国際会計基準審議会(以下、「IASB」という。)によって公表された国際財務報告基準(以下、「IFRS」という。)に準拠して作成しております。
当社の連結財務諸表は、公正価値で測定されるデリバティブ金融商品、公正価値で測定しその変動を純損益で認識する金融商品(以下、「FVTPL」という。)、公正価値で測定しその変動をその他の包括利益で認識する金融商品(以下、「FVTOCI」という。)、確定給付制度に係る資産又は負債を除き、取得原価を基礎として作成しております。連結財務諸表は日本円建てで、百万円単位で表示しております。また、金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しております。
連結財務諸表は2018年6月19日に代表執行役執行役社長 平木明敏によって承認されております。
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識しております。
連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に関する判断に関する情報は、以下の注記に含まれております。
・注3.(1)連結の基礎
・注3.(4)金融商品 及び 注21.金融商品及び関連する開示
翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、以下の注記に含まれております。
・注3.(9)非金融資産の減損
・注3.(11)退職後給付 及び 注13.従業員給付
・注3.(12)引当金、注3.(13)偶発事象、注12.引当金 及び 注25.コミットメント及び偶発事象(引当金として認識した偶発債務を除く)
・注3.(15)法人所得税 及び 注10.繰延税金及び法人所得税
注3.主要な会計方針についての概要
(1)連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループが直接・間接に議決権の過半数を所有する等により支配している企業をいいます。
子会社は全て、取得日すなわち当社グループが支配を獲得した日から、当社グループが支配を喪失する日まで連結されております。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針とは異なる場合には、必要により当該子会社の財務諸表の調整を行っております。
支配の喪失を伴わない子会社に対する持分の変動があった場合には、資本取引として会計処理しております。一方、支配の喪失を伴う子会社の持分の変動があった場合には、子会社の資産及び負債、子会社に関連する非支配持分及びその他の包括利益累計額の認識を中止しております。
決算日が異なる連結子会社の財務諸表は、連結決算日現在で仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
② 関連会社及び共同支配企業(持分法適用会社)
関連会社とは、当社グループが直接又は間接に議決権の20%以上50%以下の議決権を保有する等により経営方針や財務方針に重要な影響力を行使できるものの、支配をしていない企業をいいます。
共同支配企業とは、契約上の取決めにより当社グループを含む複数の当事者が共同して支配をしており、その活動に関連する財務上及び営業上の決定に際して、支配を共有する当事者の一致した合意を必要としており、かつ、当社グループが当該取決めの純資産に対する権利を有している企業をいいます。
当社グループは、関連会社及び共同支配企業(以下、「持分法適用会社」という。)への投資について、持分法を用いて評価しております。
連結財務諸表には、重要な影響力又は共同支配を獲得した日から喪失するまでの持分法適用会社の純損益及びその他の包括利益の変動に対する当社グループの持分が含まれております。
持分法適用会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針とは異なる場合には、必要により持分法適用会社の財務諸表の調整を行っております。
(2)現金同等物
現金同等物には、流動性が高く取得日から満期日までが3ヶ月以内で価値の変動のリスクが小さい短期保有の投資を計上しております。
(3)外貨換算
当社の連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日における直物為替相場又はそれに近似するレートにより当社グループの各機能通貨に換算しております。期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しております。当該換算及び決済により生じる換算差額は純損益として認識しております。
② 在外営業活動体の財務諸表の換算
在外営業活動体の資産・負債は決算日の為替相場により、収益及び費用項目は期中平均為替相場により円換算しております。
この在外営業活動体の財務諸表の換算により発生する換算差額は、その他の包括利益に計上しております。
(4)金融商品
当社グループは、金融商品に係る会計処理について、IFRS第9号「金融商品」(2009年11月公表、2010年10月及び2011年12月改訂)(以下、「IFRS第9号」という。)を早期適用しております。
① 非デリバティブ金融資産
当社グループは、売上債権を、これらの発生日に当初認識しております。その他の全ての金融資産は、当社グループが当該金融商品の契約当事者となった取引日に当初認識しております。
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値の殆ど全てが移転している場合において、認識を中止しております。
非デリバティブ金融資産の分類及び測定モデルの概要は以下のとおりであります。
償却原価で測定される金融資産
金融資産は、以下の要件を満たす場合に、償却原価で事後測定しております。
・当社グループのビジネスモデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として保有している場合
・契約条件が、特定された日に元本及び元本残高にかかる利息の支払いのみによるキャッシュ・フローを生じさせる場合
償却原価で測定される金融資産は、公正価値(直接帰属する取引費用も含む)で当初認識しております。当初認識後、償却原価で測定される金融資産の帳簿価額については、実効金利法を用いて算定し、必要な場合には減損損失を控除しております。
償却原価で測定される金融資産の減損
当社グループは、当初認識後に発生した1つ又は複数の事象の結果として減損の客観的証拠があり、かつ当該金融資産又は金融資産グループの見積将来キャッシュ・フローを信頼性をもって見積ることができる場合に減損を実施しており、減損の有無を、継続して少なくとも四半期毎に判断しております。減損の客観的な証拠には、過去の貸倒実績、支払遅延の存在、支払期日の延長、外部信用調査機関による否定的評価、債務超過、悪化した財政状況や経営成績の評価などが含まれております。
減損損失の金額は、当該金融資産の見積将来キャッシュ・フローを当初の実効金利で割り引いた現在価値、又は観測可能な市場価格に基づき見積っております。
上記減損損失に加え、当該金融資産に係る債務者が事業を行う国あるいは地域の特有な商慣行を含む事業環境に関連した複数の潜在的なリスクを評価した上で、過去の経験等を考慮に入れて算定される貸倒実績率又は回収可能価額の見積りに基づき減損損失を計上しております。
減損損失は、連結財政状態計算書上、負債性証券については帳簿価額から直接減額することにより、負債性証券以外の金融資産については引当金勘定を通じて減額しております。負債性証券以外の金融資産については、全ての回収手段がなくなり、回収可能性がほぼ尽きたと考えられた時点ではじめて貸倒償却しております。通常、貸倒償却は、債務者が破産や清算手続きを開始した時点で、回収手段が尽きたとみなして実行しております。
FVTPLの金融資産
当社グループは、当初認識時においてFVTOCIの金融資産として指定しない資本性金融資産、及び償却原価で測定される金融資産に分類されない負債性金融資産を、FVTPLの金融資産に分類しております。当初認識後、公正価値で測定し、その事後的な変動は純損益として認識しております。
FVTOCIの金融資産
当社グループは、投資先との取引関係の維持、強化による収益基盤の拡大を目的として保有している資本性金融資産について、当初認識時にFVTOCIの金融資産に取消不能な指定を行っております。FVTOCIの金融資産として指定される資本性金融資産は当初認識後、公正価値で測定され、公正価値の変動はその他の包括利益として認識され、その累計額はその他の包括利益累計額に認識されております。ただし、FVTOCIの金融資産に指定される資本性金融資産からの配当については、明らかに投資の払い戻しの場合を除き、純損益として認識しております。
金融資産の認識の中止
当社グループは金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または、金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利が移転し、当該金融資産の所有に係るリスク及び便益を実質的にすべて移転する取引において、当該金融資産の認識を中止しております。
② 非デリバティブ金融負債
当社グループは、発行した負債性証券を、その発行日に当初認識しております。その他の金融負債は全て、当社グループが当該金融商品の契約の当事者になる取引日に認識しております。
当社グループは、金融負債が消滅した場合、つまり契約上の義務が履行されるか、債務が免責、取消又は失効となった場合に、認識を中止しております。
当社グループは、非デリバティブ金融負債として、社債及び借入金、営業債務及びその他の債務を有しており、公正価値(直接帰属する取引費用を控除後)で当初認識しております。また当初認識後、実効金利法を用いた償却原価により測定しております。
③ デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、為替リスク、金利リスク、及び原材料である銅の価格変動リスクをそれぞれヘッジするために、先物為替予約契約、金利スワップ契約及び銅先物取引といったデリバティブを利用しております。これら全てのデリバティブについて、その保有目的、保有意思にかかわらず公正価値で計上しております。
当社グループが利用しているヘッジの会計処理は以下のとおりであります。
・「公正価値ヘッジ」は、既に認識された資産又は負債、もしくは未認識の確定契約の公正価値の変動に対するヘッジであり、ヘッジの効果が高度に有効である限り、既に認識された資産又は負債、もしくは未認識の確定契約とその関連するデリバティブの公正価値の変動は純損益計算に含めております。
・「キャッシュ・フロー・ヘッジ」は、将来取引のヘッジ、または既に認識された資産又は負債に関連して発生する将来キャッシュ・フローの変動に対するヘッジであり、ヘッジの効果が高度に有効である限り、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定したデリバティブの公正価値の変動はその他の包括利益として会計処理しております。この会計処理は、ヘッジ対象に指定された未認識の確定契約、または将来キャッシュ・フローの変動が損益計算に含められるまで継続され、その時点でデリバティブの公正価値の変動は損益計算に含められます。
当社グループは、デリバティブを利用する目的、その戦略を含むリスク管理方針を文書化しており、それに加えて、そのデリバティブがヘッジ対象の公正価値又は将来キャッシュ・フローの変動の影響を高度に相殺しているかどうかについて、ヘッジの開始時、またその後も引き続いて、一定期間毎に評価を行っております。ヘッジの効果が有効でなくなった場合は、ヘッジ会計を中止し、その有効でない部分は直ちに純損益に計上しております。
④ 金融資産と金融負債の相殺
金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ、純額ベースで決済するかもしくは資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺し、連結財政状態計算書において純額で報告しております。
(5)棚卸資産の評価基準
棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い方の金額で評価しており、原価は、商品及び製品・仕掛品については個別法又は総平均法により、原材料及び貯蔵品については移動平均法又は総平均法によっております。正味実現可能価額とは、通常の営業過程における見積売価から、完成までの見積原価及び販売に要する見積費用を控除したものをいいます。
(6)有形固定資産の表示及び償却の方法
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で表示しております。取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去及び原状回復費用を含めております。各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって、主として定額法で減価償却を行っております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年から60年
機械装置及び運搬具 2年から20年
工具、器具及び備品 2年から30年
なお、見積耐用年数及び減価償却方法等は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(7)のれん及びその他の無形資産
① のれん
のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した金額で表示しております。
② 無形資産(のれんを除く)
当社グループは無形資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で表示しております。
耐用年数を確定できる無形資産については、それぞれの見積耐用年数にわたって、主として定額法で償却を行っております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウェア 2年から10年
その他の無形資産 2年から20年
(8)資本
① 資本金及び資本剰余金
当社が発行する資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、その発行に直接関連して発生した費用は資本剰余金から控除しております。
② 自己株式
自己株式を取得した場合には、取得原価を資本の控除項目として認識しております。自己株式を処分した場合には、帳簿価額と処分時の対価との差額を資本剰余金として認識しております。
(9)非金融資産の減損
各資産について減損の兆候の有無の判定を行い、ある事象や状況の変化によりその帳簿価額が回収不可能であるような兆候がある場合、減損テストを実施しております。耐用年数を確定できない無形資産及びのれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず、毎年、主に第4四半期において、その資産の属する資金生成単位ごとに回収可能価額を見積り、減損テストを実施しております。減損テストを実施する際には、個々の資産は、そのキャッシュ・フローが相互に独立して識別可能な最小単位でグループ分けしております。
回収可能価額は、主に現在の市場価格又は当該資産の使用及び最終処分価値から期待される見積将来キャッシュ・フローに基づく収益アプローチ(現在価値技法)により算定しております。資金生成単位に割り当てられた資産の帳簿価額が回収可能価額を超える場合には、その資金生成単位に属する資産について減損損失を認識しております。
のれん以外の資産に関しては、過年度に認識された減損損失について、その回収可能価額の算定に使用した前提事項に重要な変更が生じ、損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候が認められる場合において、当該資産又は資金生成単位を対象に回収可能価額の見積りを行い、算定した回収可能価額が資産又は資金生成単位の帳簿価額を超える場合、過年度に減損損失が認識されていなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額を上限として、減損損失の戻し入れを行っております。
(10)売却目的で保有する資産
継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産又は処分グループのうち、売却する可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能である場合には、売却目的で保有する資産として分類しております。売却目的で保有する資産は減価償却又は償却は行わず、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しております。
(11)退職後給付
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付を行うため、確定給付企業年金制度等の外部積立型の年金制度、積立型及び非積立型の退職一時金制度を採用しており、確定給付制度債務の現在価値及び退職給付費用は予測単位積増方式により算定しております。
確定給付資産又は負債の純額の再測定差額については、発生した期にその全額をその他の包括利益で認識しております。また、過去勤務費用は直ちに純損益として認識しております。
確定給付資産又は負債の純額は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除して算定し、連結財政状態計算書で資産又は負債として認識しております。
また、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の年金制度を採用しております。確定拠出型年金制度への拠出は、従業員が役務を提供した期間に費用として認識しております。
(12)引当金
当社グループは、過去の事象の結果として現在の債務(法的債務又は推定的債務)を負担しておりますが、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、かつ、当該債務の金額の合理的な見積りが可能である場合に引当金を認識しております。
なお、債務の決済までの期間が長期となると想定され、貨幣の時間価値が重要な場合には、決済時に予測される支出額の現在価値により引当金を測定しております。現在価値の算出には、貨幣の時間的価値及び当該債務に関連する固有のリスクを反映した税引前の割引率を利用しております。
当社グループが計上している引当金の性質及び金額については、注12.引当金に記載しております。
(13)偶発事象
当社グループはIAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」の規定に従い、決算日現在において発生可能性が不確実である経済的資源の流出については、それが決算日現在の債務であることを判断することができないもの、または(12)引当金に記載している引当金の認識基準を満たさないものについては、決済による経済的資源の流出の可能性が殆どない場合を除き、偶発債務として注25.コミットメント及び偶発事象(引当金として認識した偶発債務を除く)に注記をしております。
なお、当社グループが締結した金融保証契約は、被保証者が負債性金融商品の条件に基づく支払期日が到来しても支払いを履行せず保証契約保有者が損失を被った場合に、当該損失を填補する支払いの履行請求がなされる契約であります。金融保証契約は、公正価値に保証の発行に直接帰属する取引費用を調整した額で当初認識しております。当該負債は、当初認識後、報告日における現在の債務を決済するために要する支出の最善の見積額と当初測定額から償却累計額を控除した金額のいずれか高い方の金額で測定しております。
(14)収益認識基準
当社グループは、取引の裏付けとなる説得力のある証拠が存在することを前提として、経済的便益が流入することが確実で、かつ信頼性をもって測定できる場合に収益を認識しております。
物品の販売等の収益は、受領した対価又は受領可能な対価の公正価値により測定しております。公正価値は値引き及び割戻しを控除した後の金額であります。
物品の販売に係る収益は、物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が顧客に移転し、物品に対する継続的な関与及び実質的な支配がない場合で、収益の額及び当該取引に関連する原価を信頼性をもって測定でき、当該取引に関連する経済的便益が当社グループに流入する可能性が高い場合に認識しております。当社グループは高級特殊鋼、各種圧延用ロール、射出成形機用部品、構造用セラミックス部品、鉄骨構造部品、軟質磁性材料、ナノ結晶軟磁性材料及びその応用品、マグネット、セラミックス製品、自動車用鋳物、アルミホイール、その他アルミニウム部品、設備配管機器、電線、機能品等の販売を行っており、通常は顧客に対する引き渡しが完了した時点で収益を認識しております。
(15)法人所得税
一時差異等に起因する繰延税金資産及び負債の認識を資産負債法により行っております。のれんから生じる一時差異、企業結合以外の取引における会計上又は税務上のいずれの損益にも影響を及ぼさない取引によって発生する資産又は負債の当初認識による差異及び子会社又は関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合においては、繰延税金負債を認識しておりません。繰延税金資産及び負債は、それらの一時差異等が解消されると見込まれる連結会計年度の課税所得に対して適用される税率を使用して測定しております。税率変更による繰延税金資産及び負債への影響は、その税率変更に関する法律の制定日を含む連結会計年度の損益及びその他の包括利益として認識しております。繰延税金資産は、未使用の税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。
(16)消費税
顧客から預かり、税務当局に納付される消費税は、連結損益計算書上で売上収益、売上原価及び費用から除外しております。
(17)1株当たり利益
親会社株主に帰属する基本的1株当たり当期利益は平均発行済株式数に基づいて計算しております。
(18)企業結合
企業結合の会計処理は取得法によっており、取得の対価は、取得日の公正価値で測定された移転対価及び被取得企業に対する非支配持分の金額の合計額として測定されております。当社グループは、企業結合ごとに、公正価値又は被取得企業の識別可能純資産の公正価値に対する持分割合相当額のいずれかにより、被取得企業に対する非支配持分を測定するかを選択しております。また、発生した取得費用は、発生時に費用処理しております。
共通支配下における企業結合取引、すなわち、すべての結合企業又は結合事業が最終的に企業結合の前後で同じ当事者によって支配され、その支配が一時的なものではない企業結合取引については、帳簿価額に基づき会計処理しております。
(19)未適用の新会計基準
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた基準書及び解釈指針のうち、2018年3月31日現在において当社グループが適用していない主なものは以下のとおりであります。なお、IFRS第9号「金融商品」及び15号「顧客との契約から生じる収益」の適用により当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響は軽微であります。また、IFRS第16号「リース」の適用による影響は現在算定中であります。
| 基準書 | 基準名 | 強制適用時期 (以降開始年度) | 当社グループ 適用年度 | 新設・改訂の概要 |
| IFRS第9号 | 金融商品 | 2018年1月1日 | 2018年度 | ヘッジ会計の改訂(2013年11月改訂) 金融商品の分類及び測定の改訂並びに金融資産の予測損失減損モデルの導入(2014年7月改訂) |
| IFRS第15号 | 顧客との契約から生じる収益 | 2018年1月1日 | 2018年度 | 収益認識に関する会計処理及び開示の改訂 |
| IFRS第16号 | リース | 2019年1月1日 | 2019年度 | リースの定義及び借手の会計処理の改訂 |
注4.セグメント情報
報告セグメント情報
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業に基づいたカンパニー制を採用しており、当社本社に7つの製品・サービス別の事業本部を置き、それぞれ取扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
「特殊鋼製品」は、特殊鋼事業・ロール事業・軟磁性材料事業から構成され、「磁性材料」は、磁性材料事業から構成され、「素形材製品」は、自動車機器事業・配管機器事業から構成され、「電線材料」は、電線事業から構成されております。
なお、2017年4月1日付で、従来の「高級金属製品」は「特殊鋼製品」に、「高級機能部品」は「素形材製品」にセグメント名称を変更しております。このセグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
それぞれの報告セグメントに含まれる主な製品・サービスは以下のとおりであります。
| 報告セグメント | 主要製品 |
| 特殊鋼製品 | 高級特殊鋼[YSSヤスキハガネ](工具鋼、電子材料<ディスプレイ関連材料、半導体等パッケージ材料、電池用材料>、産業機器材料<自動車関連材料、剃刀材及び刃物材>、航空機・エネルギー関連材料、精密鋳造品)、各種圧延用ロール、射出成形機用部品、構造用セラミックス部品、鉄骨構造部品、軟質磁性材料(アモルファス金属材料[Metglas]、ナノ結晶軟磁性材料[ファインメット]、ソフトフェライト)及びその応用品 |
| 磁性材料 | マグネット(希土類磁石[NEOMAX]、フェライト磁石、その他各種磁石及びその応用品)、セラミックス製品 |
| 素形材製品 | 自動車用鋳物(高級ダクタイル鋳鉄製品[HNM]、輸送機向け鋳鉄製品、排気系耐熱鋳造部品[ハーキュナイト])、アルミホイール[SCUBA]、その他アルミニウム部品、設備配管機器(ひょうたん印各種管継手・各種バルブ、ステンレス及びプラスチック配管機器、冷水供給機器、精密流体制御機器、密閉式膨張タンク) |
| 電線材料 | 電線(産業用電線、機器用電線、電機材料、工業用ゴム)、機能品(ケーブル加工品、自動車用電装部品、ブレーキホース) |
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注3.主要な会計方針についての概要における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上収益は市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるセグメント情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | |||||
| 特殊鋼 製品 | 磁性材料 | 素形材 製品 | 電線材料 | 計 | |||||
| 売上収益 | |||||||||
| 外部顧客への売上収益 | 243,127 | 99,754 | 333,506 | 232,713 | 909,100 | 1,386 | 910,486 | - | 910,486 |
| セグメント間の内部売上収益 | 104 | 2 | 3 | 173 | 282 | 1,577 | 1,859 | △1,859 | - |
| 計 | 243,231 | 99,756 | 333,509 | 232,886 | 909,382 | 2,963 | 912,345 | △1,859 | 910,486 |
| セグメント利益 | 22,171 | 9,301 | 15,920 | 20,059 | 67,451 | 331 | 67,782 | 485 | 68,267 |
| 金融収益 | - | - | - | - | - | - | - | - | 594 |
| 金融費用 | - | - | - | - | - | - | - | - | △3,999 |
| 持分法による投資損益 | - | - | - | - | - | - | - | - | 1,154 |
| 税引前当期利益 | - | - | - | - | - | - | - | - | 66,016 |
| セグメント資産 | 348,632 | 117,927 | 334,241 | 228,428 | 1,029,228 | 5,485 | 1,034,713 | 5,677 | 1,040,390 |
| その他の項目 | |||||||||
| 減価償却費及び 無形資産償却費 | 13,050 | 6,106 | 14,650 | 8,018 | 41,824 | 390 | 42,214 | 825 | 43,039 |
| 資本的支出 | 17,968 | 13,659 | 22,575 | 7,056 | 61,258 | 122 | 61,380 | 2,463 | 63,843 |
| 減損損失 | 123 | 204 | - | 730 | 1,057 | - | 1,057 | 6 | 1,063 |
(注)1.セグメント利益は営業利益で表示しております。
2.セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。セグメント利益の「調整額」には主として報告セグメントに帰属しない全社の一般管理費の配賦差額が含まれております。
3.セグメント資産の「調整額」の主な内容は全社資産に含まれる現金及び現金同等物、有価証券、その他の金融資産及びセグメント間取引消去等であります。
4.資本的支出は、有形固定資産、無形資産及び投資不動産の増加額で表示しております。
当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | |||||
| 特殊鋼 製品 | 磁性材料 | 素形材 製品 | 電線材料 | 計 | |||||
| 売上収益 | |||||||||
| 外部顧客への売上収益 | 290,412 | 106,119 | 360,053 | 229,888 | 986,472 | 1,831 | 988,303 | - | 988,303 |
| セグメント間の内部売上収益 | 187 | 12 | - | 644 | 843 | 1,586 | 2,429 | △2,429 | - |
| 計 | 290,599 | 106,131 | 360,053 | 230,532 | 987,315 | 3,417 | 990,732 | △2,429 | 988,303 |
| セグメント利益 | 26,127 | 7,286 | 607 | 11,183 | 45,203 | 111 | 45,314 | 1,012 | 46,326 |
| 金融収益 | - | - | - | - | - | - | - | - | 1,437 |
| 金融費用 | - | - | - | - | - | - | - | - | △3,484 |
| 持分法による投資損益 | - | - | - | - | - | - | - | - | 2,706 |
| 税引前当期利益 | - | - | - | - | - | - | - | - | 46,985 |
| セグメント資産 | 388,098 | 135,390 | 341,073 | 246,805 | 1,111,366 | 1,490 | 1,112,856 | △54,024 | 1,058,832 |
| その他の項目 | |||||||||
| 減価償却費及び 無形資産償却費 | 14,275 | 7,086 | 16,739 | 6,715 | 44,815 | 298 | 45,113 | 1,025 | 46,138 |
| 資本的支出 | 27,974 | 20,619 | 24,705 | 8,710 | 82,008 | 207 | 82,215 | 9,571 | 91,786 |
| 減損損失 | 1,193 | 1,340 | 8,011 | 41 | 10,585 | 26 | 10,611 | - | 10,611 |
(注)1.セグメント利益は営業利益で表示しております。
2.セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。セグメント利益の「調整額」には主として報告セグメントに帰属しない全社の一般管理費の配賦差額が含まれております。
3.セグメント資産の「調整額」の主な内容は全社資産に含まれる現金及び現金同等物、有価証券、その他の金融資産及びセグメント間取引消去等であります。
4.資本的支出は、有形固定資産、無形資産及び投資不動産の増加額で表示しております。
2017年7月1日付で、「特殊鋼製品」における電池用材料事業の強化等を目的として、連結子会社である株式会社SHカッパープロダクツ他1社(以下、「SHカッパープロダクツ等」)の所属するセグメント区分を「電線材料」から「特殊鋼製品」に変更いたしました。
これに伴い、SHカッパープロダクツ等の当連結会計年度(2017年4月1日～2018年3月31日)の業績は「特殊鋼製品」セグメントに計上しております。
関連情報
前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上収益
| (単位:百万円) |
| 日本 | 北米 | アジア | 欧州 | その他 | 合計 |
| 403,610 | 276,803 | 174,227 | 42,755 | 13,091 | 910,486 |
(注) 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
日本、米国及び中国を除き、外部顧客向け売上収益が重要な単一の国及び地域はありません。
米国及び中国における外部顧客向け売上収益は、それぞれ245,194百万円、62,743百万円であります。
(2)非流動資産(金融商品等を除く)
| (単位:百万円) |
| 日本 | 北米 | アジア | 欧州 | その他 | 合計 |
| 279,130 | 191,458 | 42,504 | 203 | 1,361 | 514,656 |
(注) 日本、米国を除き、非流動資産(金融商品等を除く)が重要な単一の国及び地域はありません。
米国における非流動資産(金融商品等を除く)は、191,458百万円であります。
3.主要な顧客ごとの情報
単一顧客として重要な顧客に対する売上収益はありません。
当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上収益
| (単位:百万円) |
| 日本 | 北米 | アジア | 欧州 | その他 | 合計 |
| 431,549 | 294,836 | 198,076 | 51,447 | 12,395 | 988,303 |
(注) 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
日本、米国及び中国を除き、外部顧客向け売上収益が重要な単一の国及び地域はありません。
米国及び中国における外部顧客向け売上収益は、それぞれ259,683百万円、75,323百万円であります。
(2)非流動資産(金融商品等を除く)
| (単位:百万円) |
| 日本 | 北米 | アジア | 欧州 | その他 | 合計 |
| 321,141 | 170,395 | 44,664 | 278 | 1,482 | 537,960 |
(注) 日本、米国を除き、非流動資産(金融商品等を除く)が重要な単一の国及び地域はありません。
米国における非流動資産(金融商品等を除く)は、170,395百万円であります。
3.主要な顧客ごとの情報
単一顧客として重要な顧客に対する売上収益はありません。
注5.売上債権
売上債権の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 売掛金 | 157,564 | 180,252 |
| 受取手形及び電子記録債権 | 18,270 | 27,573 |
| 貸倒引当金 | △266 | △197 |
| 合計 | 175,568 | 207,628 |
信用リスク管理、売上債権の公正価値は、注21.金融商品及び関連する開示に記載しております。
注6.棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 商品及び製品 | 54,767 | 62,842 |
| 仕掛品 | 59,141 | 75,121 |
| 原材料及び貯蔵品 | 39,648 | 52,239 |
| 合計 | 153,556 | 190,202 |
前連結会計年度及び当連結会計年度において棚卸資産の評価減金額はそれぞれ2,428百万円、2,942百万円であります。
注7.持分法で会計処理されている投資
前連結会計年度及び当連結会計年度における持分法を適用している個々に重要性のない関連会社及び共同支配企業の要約財務情報はそれぞれ以下のとおりであります。
なお、これらの金額は当社グループの持分比率勘案後のものであります。
(1)関連会社に対する投資
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 投資の帳簿価額 | 26,239 | 27,863 |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 当期利益 | 1,127 | 2,489 |
| その他の包括利益 | △598 | 520 |
| 当期包括利益合計 | 529 | 3,009 |
(2)共同支配企業に対する投資
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 投資の帳簿価額 | - | - |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 当期利益 | 27 | 217 |
| その他の包括利益 | △243 | - |
| 当期包括利益合計 | △216 | 217 |
注8.有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の増減及び取得原価並びに減価償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 土地 | 建物 及び 構築物 | 機械装置 及び 運搬具 | 工具、器具 及び 備品 | その他の 有形 固定資産 | 建設 仮勘定 | 合計 | |
| 帳簿価額 | |||||||
| 2016年4月1日 | 55,919 | 80,060 | 129,345 | 16,700 | 401 | 21,867 | 304,292 |
| 個別取得 | - | 1,848 | 2,639 | 1,354 | - | 55,928 | 61,769 |
| 売却又は処分 | △712 | △796 | △1,062 | △296 | - | △44 | △2,910 |
| 減価償却費 | - | △6,816 | △23,608 | △7,102 | △90 | - | △37,616 |
| 減損損失 | △182 | △660 | △62 | △218 | - | △17 | △1,139 |
| 為替換算影響額 | 37 | △404 | △522 | △82 | △2 | △12 | △985 |
| 建設仮勘定からの振替 | - | 5,217 | 38,260 | 7,064 | - | △50,541 | - |
| 連結範囲の変動 | △251 | 953 | 844 | △1,076 | △85 | △131 | 254 |
| その他 | 638 | 384 | 208 | 2 | △9 | △221 | 1,002 |
| 2017年3月31日 | 55,449 | 79,786 | 146,042 | 16,346 | 215 | 26,829 | 324,667 |
| 個別取得 | 14 | 418 | 2,482 | 1,506 | - | 86,068 | 90,488 |
| 売却又は処分 | △200 | △538 | △1,618 | △616 | △10 | △23 | △3,005 |
| 減価償却費 | - | △6,950 | △26,708 | △7,804 | △83 | - | △41,545 |
| 減損損失 | - | △1,418 | △6,395 | △715 | - | △2,178 | △10,706 |
| 為替換算影響額 | △50 | △997 | △2,379 | △220 | 1 | △332 | △3,977 |
| 建設仮勘定からの振替 | - | 8,967 | 44,598 | 8,213 | - | △61,778 | - |
| 連結範囲の変動 | - | - | △3 | △3 | - | △5 | △11 |
| その他 | 403 | △1,434 | △72 | 506 | 61 | △57 | △593 |
| 2018年3月31日 | 55,616 | 77,834 | 155,947 | 17,213 | 184 | 48,524 | 355,318 |
(注) 建設中の有形固定資産に関する金額は建設仮勘定として表示しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において認識された減価償却費の金額は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。また、減損損失の金額は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。
| (単位:百万円) |
| 土地 | 建物 及び 構築物 | 機械装置 及び 運搬具 | 工具、器具 及び 備品 | その他の 有形 固定資産 | 建設 仮勘定 | 合計 | |
| 取得原価 | |||||||
| 2016年4月1日 | 56,837 | 250,953 | 580,858 | 88,499 | 1,128 | 22,047 | 1,000,322 |
| 2017年3月31日 | 55,904 | 259,939 | 641,348 | 91,243 | 944 | 26,847 | 1,076,225 |
| 2018年3月31日 | 55,865 | 260,589 | 665,225 | 98,764 | 941 | 50,687 | 1,132,071 |
| 減価償却累計額及び 減損損失累計額 | |||||||
| 2016年4月1日 | 918 | 170,893 | 451,513 | 71,799 | 727 | 180 | 696,030 |
| 2017年3月31日 | 455 | 180,153 | 495,306 | 74,897 | 729 | 18 | 751,558 |
| 2018年3月31日 | 249 | 182,755 | 509,278 | 81,551 | 757 | 2,163 | 776,753 |
有形固定資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っております。
当社グループは、有形固定資産について前連結会計年度1,139百万円、当連結会計年度10,706百万円の減損損失を計上しております。
前連結会計年度において認識した減損損失は、特殊鋼製品の一部について収益性の低下に係る事業用資産(主に建物、工具、器具及び備品)や特殊鋼製品及び電線材料における遊休資産(主に土地、建物)について帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。
当連結会計年度において認識した減損損失の主な内容は、素形材製品のアルミホイール事業の収益性が低下したことによる減損損失8,011百万円であり、事業用資産(主に建物、機械装置)について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しており、当連結会計年度末現在で、3,514百万円と評価しております。当該公正価値を算出するに当たっては、主にマーケットアプローチを用いております。これらの測定額は不動産鑑定評価等に基づいており、公正価値のヒエラルキーはレベル3であります。
注9.のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減及び取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| のれん | 自社利用 ソフトウェア | 市場販売 ソフトウェア | その他の 無形資産 | 計 | |
| 帳簿価額 | |||||
| 2016年4月1日 | 113,335 | 3,937 | 2,743 | 38,900 | 158,915 |
| 外部購入 | - | 109 | 3 | 1,962 | 2,074 |
| 償却費 | - | △1,259 | △1,459 | △2,572 | △5,290 |
| 減損損失 | - | △32 | - | △176 | △208 |
| 処分 | - | △13 | - | △4 | △17 |
| 為替換算影響額 | △369 | △9 | △11 | △248 | △637 |
| ソフトウェア仮勘定からの振替 | - | 1,155 | 595 | △1,750 | - |
| 連結範囲の変動 | - | △110 | △1,877 | △1,507 | △3,494 |
| その他 | 98 | △465 | 464 | △245 | △148 |
| 2017年3月31日 | 113,064 | 3,313 | 458 | 34,360 | 151,195 |
| 外部購入 | - | 108 | 38 | 1,116 | 1,262 |
| 償却費 | - | △1,256 | △194 | △3,040 | △4,490 |
| 減損損失 | - | △9 | - | △41 | △50 |
| 処分 | - | △6 | - | △8 | △14 |
| 為替換算影響額 | △4,396 | △8 | △19 | △1,561 | △5,984 |
| ソフトウェア仮勘定からの振替 | - | 841 | - | △841 | - |
| 連結範囲の変動 | - | △1 | - | - | △1 |
| その他 | △28 | △8 | - | 14 | △22 |
| 2018年3月31日 | 108,640 | 2,974 | 283 | 29,999 | 141,896 |
前連結会計年度及び当連結会計年度において認識された償却費の金額は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。また、減損損失の金額は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。
| (単位:百万円) |
| のれん | 自社利用 ソフトウェア | 市場販売 ソフトウェア | その他 | 計 | |
| 取得原価 | |||||
| 2016年4月1日 | 113,830 | 16,149 | 18,542 | 45,408 | 193,929 |
| 2017年3月31日 | 113,559 | 14,860 | 1,530 | 44,051 | 174,000 |
| 2018年3月31日 | 109,135 | 15,136 | 1,489 | 42,282 | 168,042 |
| 償却累計額及び 減損損失累計額 | |||||
| 2016年4月1日 | 495 | 12,212 | 15,799 | 6,508 | 35,014 |
| 2017年3月31日 | 495 | 11,547 | 1,072 | 9,691 | 22,805 |
| 2018年3月31日 | 495 | 12,162 | 1,206 | 12,283 | 26,146 |
前連結会計年度及び当連結会計年度において耐用年数を確定することのできない重要な無形資産はありません。
また、当社グループの前連結会計年度及び当連結会計年度における期中に費用として認識された研究開発活動による支出は17,971百万円及び17,749百万円であり、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
企業結合により取得したのれんは、資金生成単位又は資金生成単位グループごとに帳簿価額と回収可能価額を比較し、減損テストを実施しております。
連結財政状態計算書に計上されている重要なのれんは、主として2014年のWaupaca Foundry, Inc.の買収に係る素形材製品におけるのれん(前連結会計年度末69,399百万円、当連結会計年度末65,372百万円)と2006年に公開買付により株式を追加取得した(株)NEOMAX株式に係る磁性材料におけるのれん(前連結会計年度末35,781百万円、当連結会計年度末35,781百万円)であります。
資金生成単位又は資金生成単位グループごとの回収可能価額は使用価値により算定しており、使用価値は、経営者により承認された事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、加重平均資本コストをもとに算定した割引率で、現在価値に割引いて算定しております。事業計画は外部情報に基づき、過去の経験を反映したものであり、原則として5年を限度としております。当社グループにおいては、多種多様な製品の開発、生産、販売からサービスの提供等、幅広い事業活動を展開しており、各事業活動に適した外部情報を用いております。事業計画後のキャッシュ・フローは、資金生成単位が属する市場の長期平均成長率の範囲内で見積った成長率をもとに算定しております。重要なのれんの減損テストの実施に際して使用した割引率は、過去の加重平均資本コストを基礎として見積っております(5～10%程度)。また、将来キャッシュ・フローには、予算等の見積り及び事業をおこなっている国・地域の成長率を超えないと推定される永久成長率(最大2%程度)が反映されております。なお、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、マネジメントは重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。
注10.繰延税金及び法人所得税
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 法人所得税費用 | ||
| 当期分 | 15,382 | 14,377 |
| 繰延税金 | ||
| 一時差異等の発生と解消 | 1,803 | △6,490 |
| 繰延税金資産に係る評価減の増減 | △1,861 | △2,977 |
| 合計 | 15,324 | 4,910 |
当社は主に、法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度及び当連結会計年度における法定実効税率は30.7%であります。
なお、当社は連結納税制度を適用しております。
また、2017年12月22日に米国において税制改革法が成立し、2018年1月1日以降、連邦法人税率の35%から21%へ引き下げ等が行われました。これに伴い、当連結会計年度における法人所得税費用が、3,670百万円減少しております。
法定実効税率と実際負担税率との調整は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 法定実効税率 | 30.7% | 30.7% |
| 持分法による投資利益 | △0.5 | △1.8 |
| 損金不算入の費用 | 0.2 | 0.3 |
| 法人税額の特別控除額 | △2.9 | △4.0 |
| 税率変更による繰延税金資産及び負債の調整 | 0.1 | △7.5 |
| 繰延税金資産に係る評価減の増減 | △2.8 | △6.3 |
| その他(純額) | △1.6 | △0.9 |
| 実際負担税率 | 23.2% | 10.5% |
繰延税金資産及び負債の増減内容は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 2016年 4月1日 | 純損益として 認識 | その他の包括 利益として 認識 | 連結範囲の 変動他 | 2017年 3月31日 | |
| 繰延税金資産 | |||||
| 退職給付に係る負債 | 21,881 | △307 | △1,166 | △308 | 20,100 |
| 未払費用 | 3,930 | △1,608 | - | △47 | 2,275 |
| 減価償却費及び償却費 | 5,769 | △415 | - | 227 | 5,581 |
| 繰越欠損金 | 904 | △707 | - | - | 197 |
| その他 | 15,722 | 922 | △489 | 242 | 16,397 |
| 繰延税金資産総額 | 48,206 | △2,115 | △1,655 | 114 | 44,550 |
| 繰延税金負債 | |||||
| 租税特別措置法に基づく準備金 | △1,819 | 31 | - | - | △1,788 |
| 有価証券投資 | △2,176 | △35 | 13 | - | △2,198 |
| 減価償却費及び償却費 | △8,373 | △831 | - | - | △9,204 |
| 企業結合による無形資産 | △11,985 | 746 | - | - | △11,239 |
| その他 | △19,234 | 2,262 | - | △256 | △17,228 |
| 繰延税金負債総額 | △43,587 | 2,173 | 13 | △256 | △41,657 |
| 繰延税金資産純額 | 4,619 | 58 | △1,642 | △142 | 2,893 |
| (単位:百万円) |
| 2017年 4月1日 | 純損益として 認識 | その他の包括 利益として 認識 | 連結範囲の 変動他 | 2018年 3月31日 | |
| 繰延税金資産 | |||||
| 退職給付に係る負債 | 20,100 | 255 | △2,242 | - | 18,113 |
| 未払費用 | 2,275 | 180 | - | - | 2,455 |
| 減価償却費及び償却費 | 5,581 | △82 | - | - | 5,499 |
| 繰越欠損金 | 197 | △195 | - | - | 2 |
| その他 | 16,397 | 1,962 | △191 | 74 | 18,242 |
| 繰延税金資産総額 | 44,550 | 2,120 | △2,433 | 74 | 44,311 |
| 繰延税金負債 | |||||
| 租税特別措置法に基づく準備金 | △1,788 | 225 | - | - | △1,563 |
| 有価証券投資 | △2,198 | 19 | △26 | - | △2,205 |
| 減価償却費及び償却費 | △9,204 | 2,268 | - | - | △6,936 |
| 企業結合による無形資産 | △11,239 | 4,886 | - | - | △6,353 |
| その他 | △17,228 | △51 | - | - | △17,279 |
| 繰延税金負債総額 | △41,657 | 7,347 | △26 | - | △34,336 |
| 繰延税金資産純額 | 2,893 | 9,467 | △2,459 | 74 | 9,975 |
予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高いため、再投資されると考えられる子会社又は関連会社に対する投資の税務上の簿価を超過する部分については、繰延税金負債を計上しておりません。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在の繰延税金負債として認識されていない子会社の未分配利益に関連する一時差異の総額は、それぞれ143,620百万円及び143,391百万円であります。
繰延税金資産の実現可能性を評価するにあたり、当社グループは、同資産の一部又は全部が実現しない蓋然性の検討を行っております。同資産が最終的に実現するか否かは、これらの一時差異等が、将来、それぞれの納税地域における納税額の計算上、課税所得の減額あるいは税額控除が可能となる会計期間において、課税所得を計上し得るか否かによります。実現可能性は確定的ではありませんが、実現可能性の評価において、当社グループは、繰延税金負債の振り戻しの予定及び予想される将来の課税所得を考慮しております。これらの諸要素に基づき当社グループは、当連結会計年度末現在の認識可能と判断された繰延税金資産が実現する蓋然性は高いと確信しております。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 将来減算一時差異 | 49,145 | 32,637 |
| 繰越欠損金 | 6,931 | 6,870 |
| 繰越税額控除 | 646 | 554 |
| 合計 | 56,722 | 40,061 |
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び繰越税額控除の繰越期限は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 繰越欠損金 | ||
| 5年以内 | 6,809 | 6,870 |
| 5年超10年以内 | 122 | - |
| 繰越欠損金合計 | 6,931 | 6,870 |
| 繰越税額控除 | ||
| 5年以内 | 646 | 554 |
| 5年超10年以内 | - | - |
| 繰越税額控除合計 | 646 | 554 |
注11.買入債務
買入債務の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 買掛金 | 133,366 | 151,511 |
| 支払手形及び電子記録債務 | 17,419 | 21,483 |
| 合計 | 150,785 | 172,994 |
注12.引当金
当連結会計年度における「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」に含まれる引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 資産除去債務 | 環境対策引当金 | |
| 2017年4月1日残高 | 774 | 1,492 |
| 期中増加額 | 33 | 22 |
| 目的取崩による減少 | △16 | △574 |
| 戻入による減少 | △45 | △79 |
| 為替換算影響額 | △29 | - |
| 2018年3月31日残高 | 717 | 861 |
| 流動負債 | - | 14 |
| 非流動負債 | 717 | 847 |
資産除去債務
当社グループが使用する工場設備や敷地等の賃貸借契約に付随する原状回復義務等、通常の使用に供する固定資産の除去に関して法令又は契約で要求される法律上の義務を有する場合には、主に過去の実績等に基づき算出した将来支出の見積額に基づき資産除去債務を認識しております。
環境対策引当金
当社グループは「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により、今後発生が見込まれるPCB廃棄物処理費用に充てるため、その所要見込額を計上しております。
注13.従業員給付
(1)退職後給付
当社、国内連結子会社及び一部の海外連結子会社は、従業員の退職給付を行うため、確定給付企業年金制度等の外部積立型の年金制度、積立型及び非積立型の退職一時金制度を採用しております。なお、退職給付信託を年金制度及び退職一時金制度に設定しております。
当社及び一部の子会社は、年金規約に基づく規約型年金制度を設けております。年金制度に関する重要事項の諮問機関として、退職給付委員会を設置しております。当委員会は、資産運用実績や制度の状況、会計処理などの各種報告を行うこと、また、制度改訂や投資方針変更などの検討を目的として、適時に開催しております。
非積立型の退職一時金制度においては、従業員は給与と勤務期間に基づく一時金を受給しております。
また、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を有しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度の確定給付制度に係る債務の現在価値及び制度資産の公正価値の変動は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 確定給付制度債務期首残高 | 202,730 | 190,008 |
| 勤務費用 | 6,806 | 6,948 |
| 利息費用 | 1,962 | 1,915 |
| 数理計算上の差異 | △111 | 1,204 |
| 過去勤務費用 | 250 | △181 |
| 退職給付支払額 | △12,882 | △10,493 |
| 制度一部終了 | △5,257 | - |
| 為替換算影響額・その他 | △3,490 | 196 |
| 確定給付制度債務期末残高 | 190,008 | 189,597 |
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 制度資産の期首公正価値 | 137,383 | 130,934 |
| 利息収益 | 1,047 | 1,822 |
| 制度資産に係る収益(利息収益に含まれる金額を除く) | 3,683 | 5,540 |
| 会社拠出額 (注) | 3,477 | 3,938 |
| 退職給付支払額 | △7,978 | △7,997 |
| 制度一部終了 | △5,257 | - |
| 為替換算影響額・その他 | △1,421 | △270 |
| 制度資産の期末公正価値 | 130,934 | 133,967 |
(注) 当連結会計年度現在における翌連結会計年度の確定給付制度への拠出見込額は3,791百万円であります。
確定給付制度に関する連結財政状態計算書の認識額は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 確定給付制度債務の現在価値(積立型) | △183,270 | △181,333 |
| 制度資産の公正価値 | 130,934 | 133,967 |
| 積立状況 | △52,336 | △47,366 |
| 確定給付制度債務の現在価値(非積立型) | △6,738 | △8,264 |
| 連結財政状態計算書における資産及び負債(△)の純額 | △59,074 | △55,630 |
数理計算上の差異発生額の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 財務上の仮定の変化により生じるもの | △1,528 | 1,128 |
| 人口統計上の仮定の変化により生じるもの | 559 | △714 |
| その他 | 858 | 790 |
当社及び全ての子会社は、期末日を測定日としております。数理計算に使用した主な仮定は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 割引率 | 1.1% | 1.1% |
前連結会計年度現在において、割引率が0.5%変化した場合に想定される確定給付制度債務に与える影響は、仮に割引率が0.5%上昇した場合は9,100百万円減少し、割引率が0.5%低下した場合は9,920百万円増加します。当連結会計年度現在において、割引率が0.5%変化した場合に想定される確定給付制度債務に与える影響は、仮に割引率が0.5%上昇した場合は9,029百万円減少し、割引率が0.5%低下した場合は9,595百万円増加します。
感応度分析は、他の前提条件が一定であることを前提としておりますが、実際は、他の前提条件の変化が感応度分析に影響する可能性があります。
確定給付制度債務の加重平均デュレーション(平均支払見込期間)は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| デュレーション | 10.8年 | 10.4年 |
制度資産の投資政策は、年金給付及び一時金給付の支払いに必要かつ十分な時価資産の蓄積を図り、また、長期的に安定した利益を確保することを目的として定め、財政健全化に向けた対応をしております。
この目的を達成するため、従業員等の構成、資産の積立水準、当社及び一部の子会社のリスク負担能力及び資産の運用環境の動向等を勘案して目標収益率を定め、その目標収益率を達成するために資産クラス毎の期待収益率、収益率の標準偏差及び各資産間の相関係数を考慮し、政策的資産構成割合を策定しております。
当社及び一部の子会社は、一定以上の時価変動があった場合は年金資産の資産構成比を政策的資産構成割合に戻しております。当社及び一部の子会社は、制度資産の実際運用収益、資産の運用環境の動向、当社及び一部の子会社のリスク負担能力等を定期的に確認し、必要に応じて政策的資産構成割合の見直しを行っております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における、制度資産の公正価値は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | |||
| 活発な市場における 公表市場価格が あるもの | 活発な市場における 公表市場価格が ないもの | 合計 | |
| 株式 | 10,046 | 318 | 10,364 |
| 公債 | 637 | 193 | 830 |
| 社債及びその他の負債性証券 | - | 1,197 | 1,197 |
| 証券化商品 | 27 | 2,668 | 2,695 |
| 現金及び現金同等物 | 6,202 | 0 | 6,202 |
| 生保一般勘定 | - | 18,354 | 18,354 |
| 合同運用投資 | - | 90,364 | 90,364 |
| その他 | 107 | 821 | 928 |
| 合計 | 17,019 | 113,915 | 130,934 |
| (単位:百万円) |
| 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |||
| 活発な市場における 公表市場価格が あるもの | 活発な市場における 公表市場価格が ないもの | 合計 | |
| 株式 | 9,663 | 330 | 9,993 |
| 公債 | 850 | 192 | 1,042 |
| 社債及びその他の負債性証券 | - | 1,232 | 1,232 |
| ヘッジファンド | - | 200 | 200 |
| 証券化商品 | 25 | 3,653 | 3,678 |
| 現金及び現金同等物 | 10,843 | - | 10,843 |
| 生保一般勘定 | - | 18,903 | 18,903 |
| 合同運用投資 | - | 87,174 | 87,174 |
| その他 | 72 | 830 | 902 |
| 合計 | 21,453 | 112,514 | 133,967 |
合同運用投資は、前連結会計年度において、上場株式が約34%、公債が約46%、社債及びその他の負債性証券が約10%、その他の資産が約10%、当連結会計年度において、上場株式が約32%、公債が約44%、社債及びその他の負債性証券が約12%、その他の資産が約12%を占めております。
前連結会計年度及び当連結会計年度の当社及び一部の子会社における確定拠出年金制度への拠出に係る費用認識額は、それぞれ3,295百万円及び3,324百万円であります。
(2)従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書上に含まれる従業員給付費用の合計金額は、それぞれ135,666百万円及び136,553百万円であります。
注14.資本
(1)普通株式
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 発行可能株式総数 | 500,000,000株 | 500,000,000株 |
| 発行済株式の総数 | |
| 2016年4月1日 | 428,904,352株 |
| 期中増減 | - |
| 2017年3月31日 | 428,904,352株 |
| 期中増減 | - |
| 2018年3月31日 | 428,904,352株 |
当社が発行する株式は無額面の普通株式であります。また、上記の発行済株式の総数には自己株式が含まれております。前連結会計年度及び当連結会計年度における自己株式の増減は以下のとおりであります。
| 自己株式数 | |
| 2016年4月1日 | 1,324,420株 |
| 自己株式の取得 | 3,750 |
| 自己株式の売却 | △270 |
| 2017年3月31日 | 1,327,900株 |
| 自己株式の取得 | 4,476 |
| 自己株式の売却 | △241 |
| 2018年3月31日 | 1,332,135株 |
なお、関連会社が保有する当社株式は、前連結会計年度(2017年3月31日)において71,885株、当連結会計年度(2018年3月31日)において、71,885株であります。
(2)剰余金
① 資本剰余金
日本における会社法(以下、「会社法」という。)では、株式の発行に対して払込み又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。
② 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
注15.その他の包括利益累計額及びその他の包括利益
前連結会計年度及び当連結会計年度の連結持分変動計算書に計上された、関連する税効果影響額控除後のその他の包括利益累計額は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |||
| 在外営業活動体の換算差額 | ||||
| 期首残高 | 9,754 | 7,725 | ||
| その他の包括利益純額 | △2,029 | △6,314 | ||
| 期末残高 | 7,725 | 1,411 | ||
| 確定給付制度の再測定 | ||||
| 期首残高 | 2,960 | 5,521 | ||
| 利益剰余金への振替 | △86 | - | ||
| その他の包括利益純額 | 2,647 | 2,094 | ||
| 期末残高 | 5,521 | 7,615 | ||
| その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額 | ||||
| 期首残高 | 7,603 | 6,724 | ||
| 利益剰余金への振替 | △367 | △18 | ||
| その他の包括利益純額 | △512 | 1,130 | ||
| 期末残高 | 6,724 | 7,836 | ||
| キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額 | ||||
| 期首残高 | △1,537 | △415 | ||
| その他の包括利益純額 | 1,122 | 449 | ||
| 期末残高 | △415 | 34 | ||
| その他の包括利益累計額合計 | ||||
| 期首残高 | 18,780 | 19,555 | ||
| 利益剰余金への振替 | △453 | △18 | ||
| その他の包括利益純額 | 1,228 | △2,641 | ||
| 期末残高 | 19,555 | 16,896 | ||
前連結会計年度及び当連結会計年度の非支配持分を含むその他の包括利益の各区分の当期損益項目との調整額及び各項目の税効果影響額は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | ||||||
| 税効果影響額 控除前 | 税効果影響額 | 税効果影響額 控除後 | ||||
| その他の包括利益 | ||||||
| 在外営業活動体の換算差額 | △620 | - | △620 | |||
| 確定給付制度の再測定 | 3,794 | △1,166 | 2,628 | |||
| その他の包括利益を通じて測定する金融資産の 公正価値の純変動額 | 100 | △138 | △38 | |||
| キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額 | △608 | 185 | △423 | |||
| 持分法のその他の包括利益 | △375 | △223 | △598 | |||
| 合計 | 2,291 | △1,342 | 949 | |||
| その他の包括利益と当期損益項目との調整額 | ||||||
| 在外営業活動体の換算差額 | △970 | - | △970 | |||
| キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額 | 2,211 | △674 | 1,537 | |||
| 持分法のその他の包括利益 | △243 | - | △243 | |||
| 合計 | 998 | △674 | 324 | |||
| その他の包括利益純額 | ||||||
| 在外営業活動体の換算差額 | △1,590 | - | △1,590 | |||
| 確定給付制度の再測定 | 3,794 | △1,166 | 2,628 | |||
| その他の包括利益を通じて測定する金融資産の 公正価値の純変動額 | 100 | △138 | △38 | |||
| キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額 | 1,603 | △489 | 1,114 | |||
| 持分法のその他の包括利益 | △618 | △223 | △841 | |||
| 合計 | 3,289 | △2,016 | 1,273 | |||
| 非支配持分に帰属するその他の包括利益 | ||||||
| 在外営業活動体の換算差額 | 75 | |||||
| 確定給付制度の再測定 | △19 | |||||
| その他の包括利益を通じて測定する金融資産の 公正価値の純変動額 | △3 | |||||
| キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額 | △8 | |||||
| 合計 | 45 | |||||
| 親会社株主持分に帰属するその他の包括利益 | ||||||
| 在外営業活動体の換算差額 | △1,665 | |||||
| 確定給付制度の再測定 | 2,647 | |||||
| その他の包括利益を通じて測定する金融資産の 公正価値の純変動額 | △35 | |||||
| キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額 | 1,122 | |||||
| 持分法のその他の包括利益 | △841 | |||||
| 合計 | 1,228 | |||||
(単位:百万円)
| 当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | ||||||
| 税効果影響額 控除前 | 税効果影響額 | 税効果影響額 控除後 | ||||
| その他の包括利益 | ||||||
| 在外営業活動体の換算差額 | △5,902 | - | △5,902 | |||
| 確定給付制度の再測定 | 4,336 | △2,242 | 2,094 | |||
| その他の包括利益を通じて測定する金融資産の 公正価値の純変動額 | 697 | △34 | 663 | |||
| キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額 | 27 | △9 | 18 | |||
| 持分法のその他の包括利益 | 758 | △239 | 519 | |||
| 合計 | △84 | △2,524 | △2,608 | |||
| その他の包括利益と当期損益項目との調整額 | ||||||
| 在外営業活動体の換算差額 | △230 | - | △230 | |||
| キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額 | 597 | △182 | 415 | |||
| 持分法のその他の包括利益 | 1 | - | 1 | |||
| 合計 | 368 | △182 | 186 | |||
| その他の包括利益純額 | ||||||
| 在外営業活動体の換算差額 | △6,132 | - | △6,132 | |||
| 確定給付制度の再測定 | 4,336 | △2,242 | 2,094 | |||
| その他の包括利益を通じて測定する金融資産の 公正価値の純変動額 | 697 | △34 | 663 | |||
| キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額 | 624 | △191 | 433 | |||
| 持分法のその他の包括利益 | 759 | △239 | 520 | |||
| 合計 | 284 | △2,706 | △2,422 | |||
| 非支配持分に帰属するその他の包括利益 | ||||||
| 在外営業活動体の換算差額 | 228 | |||||
| 確定給付制度の再測定 | - | |||||
| その他の包括利益を通じて測定する金融資産の 公正価値の純変動額 | 7 | |||||
| キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額 | △16 | |||||
| 合計 | 219 | |||||
| 親会社株主持分に帰属するその他の包括利益 | ||||||
| 在外営業活動体の換算差額 | △6,360 | |||||
| 確定給付制度の再測定 | 2,094 | |||||
| その他の包括利益を通じて測定する金融資産の 公正価値の純変動額 | 656 | |||||
| キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額 | 449 | |||||
| 持分法のその他の包括利益 | 520 | |||||
| 合計 | △2,641 | |||||
注16.剰余金の配当
前連結会計年度及び当連結会計年度の配当金支払額は以下のとおりであります。
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の 総額 (百万円) | 配当の原資 | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2016年5月30日 取締役会 | 普通株式 | 5,559 | 利益剰余金 | 13.0 | 2016年3月31日 | 2016年5月31日 |
| 2016年10月27日 取締役会 | 普通株式 | 5,559 | 利益剰余金 | 13.0 | 2016年9月30日 | 2016年11月29日 |
| 2017年5月30日 取締役会 | 普通株式 | 5,559 | 利益剰余金 | 13.0 | 2017年3月31日 | 2017年5月31日 |
| 2017年10月24日 取締役会 | 普通株式 | 5,558 | 利益剰余金 | 13.0 | 2017年9月30日 | 2017年11月29日 |
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるものは以下のとおりであります。
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の 総額 (百万円) | 配当の原資 | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2018年5月29日 取締役会 | 普通株式 | 5,558 | 利益剰余金 | 13.0 | 2018年3月31日 | 2018年5月31日 |
注17.その他の収益及び費用
| その他の収益及び費用の内訳は以下のとおりであります。 | ||
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| (その他の収益) | ||
| 事業再編等利益(注) | 8,475 | 406 |
| その他 | 5,595 | 4,995 |
| 合計 | 14,070 | 5,401 |
| (その他の費用) | ||
| 事業構造改革関連費用 | 1,495 | 799 |
| 固定資産処分損 | 2,955 | 3,950 |
| 固定資産の減損 | 1,063 | 10,611 |
| 支払補償費 | - | 4,382 |
| その他 | 6,273 | 4,463 |
| 合計 | 11,786 | 24,205 |
(注)事業再編等利益には、連結子会社の支配喪失に伴う所有持分の変動について認識した損益等(税効果前)が前連結会計年度4,311百万円、当連結会計年度400百万円含まれております。このうち、残存保有持分を公正価値で再測定することにより認識した損益はありません。
注18.その他の金融収益及び金融費用
その他の金融収益及び金融費用の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| (その他の金融収益) | ||
| 受取配当金 | 220 | 144 |
| その他 | 28 | 844 |
| 合計 | 248 | 988 |
| (その他の金融費用) | ||
| 為替差損 | 1,150 | 1,148 |
| その他 | 39 | 2 |
| 合計 | 1,189 | 1,150 |
受取配当金はFVTOCIの金融資産にかかるものであります。
注19.1株当たり利益
親会社株主に帰属する1株当たり当期利益の計算は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 平均発行済株式数 | 427,578千株 | 427,573千株 |
| 親会社株主に帰属する当期利益 | 50,593百万円 | 42,210百万円 |
| 親会社株主に帰属する基本的1株当たり当期利益 | 118.32円 | 98.72円 |
なお、親会社株主に帰属する希薄化後1株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
注20.連結キャッシュ・フロー計算書の補足説明
| 財務活動に係る負債の変動は以下のとおりであります。 |
当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| 短期借入金 | 社債 | 長期借入金 | 計 | |
| 2017年4月1日 | 26,301 | 29,984 | 137,782 | 194,067 |
| キャッシュ・フローを伴う増減 | 2,335 | △20,000 | △11,690 | △29,355 |
| キャッシュ・フローを伴わない増減 | ||||
| 為替換算影響額他 | △1,433 | 13 | △2,646 | △4,066 |
| 2018年3月31日 | 27,203 | 9,997 | 123,446 | 160,646 |
注21.金融商品及び関連する開示
(1)財務上のリスク
当社グループは、国際的に営業活動を行っているため、金利リスク、為替リスク、信用リスク等の様々なリスクによる影響を受ける可能性があります。
① 市場リスク
当社グループは、主に日本及びアジアを生産拠点としておりますが、販売先は多岐に亘っております。このため、当社グループは、外国為替相場の変動リスクにさらされております。
(a)金利リスク
当社グループは、主に長期性負債に関連する金利変動リスクにさらされており、この変動の影響を最小化するため、主に金利スワップ契約を締結してキャッシュ・フローの変動を管理しております。金利スワップ契約は受取変動・支払固定の契約であり、借入金等の長期性負債の変動金利支払分を受取り、固定金利を支払うことによって、変動金利の長期性負債を固定金利の長期性負債としております。
金利感応度分析
前連結会計年度及び当連結会計年度における金利感応度分析は、前連結会計年度末日及び当連結会計年度末日に当社グループが保有する金融商品(償却原価で測定する変動利息の金融資産及び金融負債、FVTPLで測定する金融資産及び金融負債、デリバティブ)につき、その他全ての変数を一定であることを前提として、金利が1%上昇した場合における当社の連結損益計算書の税引前当期利益への影響額を示しております。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 税引前当期利益への影響 | 986 | 225 |
(b)為替リスク
当社グループは、外国為替相場の変動リスクにさらされている資産又は負債を保有しており、外国為替相場の変動リスクをヘッジするために、先物為替予約契約を利用しております。
販売及び仕入に係る為替変動リスクについては、毎月通貨毎に将来キャッシュ・フローの純額を決済期日毎に測定し、この一定割合に対して主に先物為替予約契約を締結することにより、外貨建債権債務及び外貨建予定取引から発生する将来キャッシュ・フローを固定化しております。先物為替予約の期間は、概ね1年以内であります。
先物為替予約契約とヘッジ対象とのヘッジ関係は高度に有効であり、ヘッジ対象外貨建資産・負債の為替相場の変動の影響を相殺しております。
為替感応度分析
前連結会計年度及び当連結会計年度における主な通貨の為替感応度分析は、前連結会計年度末日及び当連結会計年度末日に当社グループが保有する外貨建金融商品につき、その他全ての変数を一定であることを前提として、日本円が1%円安となった場合における当社の連結損益計算書の税引前当期利益への影響額を示しております。
| (単位:百万円) | |||
| 税引前当期利益への影響 | 通貨 | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) |
| 米ドル | 138 | 142 | |
| ユーロ | 50 | 62 | |
| その他 | 3 | 2 |
② 信用リスク
信用リスクとは、金融商品又は顧客との契約の下で、相手方の契約不履行により、財務上の損失を被るリスクであります。当社グループは、営業活動から生じる信用リスク(主に売上債権)と、金融機関への預金、為替取引及びその他の金融商品を含めた財務活動から生じる信用リスクにさらされております。当社グループの取引相手及び取引地域は広範囲に亘っており、重要な信用リスクの集中は発生しておりません。
また、当社グループでは、取引対象商品及び取引先の財務状態や格付けの状況等、信用リスクを定期的に調査し信用リスクに応じた取引限度額を設定しております。
保証債務を除き、保有する担保を考慮に入れない場合の当社グループの信用リスクに対する最大エクスポージャーは連結財政状態計算書における金融資産の減損後の帳簿価額であります。また、保証債務に係る信用リスクの最大エクスポージャーは、注25.コミットメント及び偶発事象(引当金として認識した偶発債務を除く)に記載している保証債務残高(引当金として認識した偶発債務を除く)であります。報告期間末日現在で期日が経過しているが、減損していない営業債権及びその他の債権の契約上の償還期別残高は重要性がないため、記載を省略しています。
貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 期首残高 | 432 | 293 |
| 期中増加額(繰入) | 495 | 604 |
| 期中減少額(目的使用) | △46 | △2 |
| 期中減少額(戻入) | △624 | △657 |
| その他 | 36 | △15 |
| 期末残高 | 293 | 223 |
③ 流動性リスク
当社グループは、現在及び将来の事業活動のための適切な水準の流動性の維持及び機動的・効率的な資金の確保を財務活動の重要な方針としております。当社グループは、運転資金の効率的な管理を通じて、事業活動における資本効率の最適化を図るとともに、当社グループ内の資金の管理を当社に集中させることを推進しており、当社グループ内の資金管理の効率改善に努めております。
また、資金需要に応じて、資本市場における債券の発行及び株式等の資本性証券の発行並びに金融機関からの借入により資金を調達することが可能であります。設備投資のための資金については、主として内部資金により充当することとしており、必要に応じて社債や株式等の発行により資金を調達することとしております。
当社グループは、資金需要に応じた効率的な資金の調達を確保するため、複数の金融機関との間でコミットメントラインを設定しており、2018年3月31日現在における当社グループのコミットメントライン契約に係る借入未実行残高の合計は注25.コミットメント及び偶発事象(引当金として認識した偶発債務を除く)に記載しております。
当社グループが保有するデリバティブ以外の金融負債の期日別の残高は以下のとおりであります。
なお、買入債務の帳簿残高と契約上のキャッシュ・フローは一致しており、支払期日は全て1年以内であるため下表には含めておりません。
| (単位:百万円) | |||||
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | |||||
| 帳簿残高 | 契約上のキャッシュ・フロー | 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 | |
| 短期借入金 | 26,301 | 26,458 | 26,458 | - | - |
| 償還期長期債務 | |||||
| 1年内返済予定 の長期借入金 | 15,227 | 15,334 | 15,334 | - | - |
| 1年内償還予定 の社債 | 19,994 | 20,224 | 20,224 | - | - |
| リース債務 | 241 | 242 | 241 | - | - |
| 長期債務 | |||||
| 長期借入金 | 122,555 | 125,814 | 1,245 | 123,671 | 898 |
| 社債 | 9,990 | 10,102 | 72 | 10,030 | - |
| リース債務 | 149 | 149 | - | 149 | - |
| (単位:百万円) | |||||
| 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |||||
| 帳簿残高 | 契約上のキャッシュ・フロー | 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 | |
| 短期借入金 | 27,203 | 27,363 | 27,363 | - | - |
| 償還期長期債務 | |||||
| 1年内返済予定 の長期借入金 | 17,253 | 17,412 | 17,412 | - | - |
| 1年内償還予定 の社債 | 9,997 | 10,030 | 10,030 | - | - |
| リース債務 | 118 | 118 | 118 | - | - |
| 長期債務 | |||||
| 長期借入金 | 106,193 | 108,633 | 6,018 | 102,315 | 300 |
| リース債務 | 80 | 80 | - | 80 | - |
短期借入金の加重平均利率は2.00%であり、1年内返済予定の長期借入金の加重平均利率は1.83%であり、長期借入金の加重平均利率は0.87%、返済期限は2018年から2026年までであります。なお、社債の銘柄別明細は、以下のとおりであります。
| 発行会社 | 銘柄 | 発行 年月日 | 前連結 会計年度(2017年3月31日) | 当連結 会計年度(2018年3月31日) | 担保 | 利率 (%) | 償還期限 |
| 当社 | 第29回無担保社債 | 2007年 10月29日 | 19,994 | - | 無担保 | 1.97 | 2017年 10月27日 |
| 当社 | 第30回無担保社債 | 2011年 9月13日 | 9,990 | 9,997 | 無担保 | 0.79 | 2018年 9月13日 |
| 合計 | - | - | 29,984 | 9,997 | - | - | - |
注25.コミットメント及び偶発事象(引当金として認識した偶発債務を除く)に記載している保証債務は上記には含まれておりません。
当社グループのデリバティブの流動性分析の結果は以下のとおりであります。純額決済するデリバティブについても、取引毎に収入・支出総額で表示しております。
| (単位:百万円) | |||||
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | |||||
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | ||
| 先物為替予約契約 | 収入 | 148 | - | - | 148 |
| 支出 | 202 | - | - | 202 | |
| 金利スワップ契約 | 収入 | - | 167 | - | 167 |
| 支出 | - | 620 | - | 620 | |
| プット・オプション | 収入 | - | 6,061 | - | 6,061 |
| 支出 | - | - | - | - | |
| (単位:百万円) | |||||
| 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |||||
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | ||
| 先物為替予約契約 | 収入 | 17 | - | - | 17 |
| 支出 | 52 | 2 | - | 54 | |
| 銅先物契約 | 収入 | 6 | - | - | 6 |
| 支出 | - | - | - | - | |
| 金利スワップ契約 | 収入 | - | 561 | - | 561 |
| 支出 | - | 461 | - | 461 | |
| プット・オプション | 収入 | - | 6,061 | - | 6,061 |
| 支出 | - | - | - | - | |
④ 資本管理
当社グループは、現在及び将来の事業活動のための適切な水準の資産、負債及び資本を維持する事に加えて事業活動における資本効率の最適化を図る事を重要な方針として、資本を管理しております。
当社グループは、資本管理において、親会社株主帰属持分比率を重要な指標として用いており、中期経営計画において、目標を設定しモニタリングしております。
なお、会社法等の一般的な規制を除き、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
当連結会計年度末の親会社株主持分は、前連結会計年度末に比べて26,157百万円増加し、562,720百万円となりました。この結果、当連結会計年度末の親会社株主持分比率は、前連結会計年度末の51.6%に対して、53.1%となりました。
⑤ 株価変動リスク
当社グループは、主に顧客・サプライヤーなどとの関係強化、または投資先への各種提案を行うこと等により、事業収益追求や企業価値向上を図るため、市場性ある株式への投資を行っており、株価変動リスクを有しております。当社グループは、株価変動リスクに対して、定期的に公正価値や発行体の財務状況等を把握し、各主管部署において、取引先企業との関係を勘案し、必要により保有の見直しを図ることとしております。
(2)有価証券、その他の金融資産・負債及び公正価値
① 公正価値の見積りの前提及び方法
財務諸表に計上されている当社グループが保有する金融資産及び負債の公正価値の見積りの前提及び方法は以下のとおりであります。
現金及び現金同等物、売上債権、短期借入金、買入債務
満期までの期間が短いため、連結財政状態計算書計上額は見積公正価値と近似しております。
長期債務
当該負債の市場価格、または同様の契約条項での市場金利を使用した将来のキャッシュ・フローの現在価値を見積公正価値としております。
有価証券及びその他の金融資産(長期貸付金を除く)、その他の金融負債
以下、「⑤ 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類」に記載しております。
長期貸付金
同様の貸付形態での追加貸付に係る利率を使用した将来キャッシュ・フローの現在価値を見積公正価値としております。
② 有価証券、その他の金融資産の内訳及び公正価値
当社グループが保有する金融資産の内訳及び公正価値は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 純損益を通じて公正価値で測定 される金融資産(FVTPL) | ||||
| 流動 | ||||
| 有価証券 | 643 | 643 | 790 | 790 |
| デリバティブ | ||||
| 先物為替予約契約 | 148 | 148 | - | - |
| 銅先物契約 | - | - | 6 | 6 |
| 非流動 | ||||
| 有価証券 | 1,843 | 1,843 | 1,791 | 1,791 |
| デリバティブ | ||||
| 金利スワップ契約 | - | - | 100 | 100 |
| プット・オプション | 6,061 | 6,061 | 6,061 | 6,061 |
| その他の包括利益を通じて公正価 値で測定される金融資産 (FVTOCI) | ||||
| 非流動 | ||||
| 有価証券 | 10,231 | 10,231 | 10,876 | 10,876 |
| 償却原価で測定される金融資産 | ||||
| 流動 | ||||
| 短期貸付金 | 116 | 116 | 1 | 1 |
| 非流動 | ||||
| その他の負債性金融資産 | 2,082 | 2,082 | 1,911 | 1,911 |
| 長期貸付金 | 711 | 711 | 612 | 612 |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される有価証券は、資本性金融資産であります。
③ その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産(FVTOCI)の銘柄別公正価値
FVTOCIを選択した資本性金融商品のうち、主な銘柄の公正価値は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | |
| 銘柄 | 金額 |
| (株)リケン | 1,750 |
| (株)柿本商会 | 1,274 |
| (株)興和工業所 | 1,154 |
| オーエスジー(株) | 833 |
| (株)懇話会館 | 827 |
| 尾張精機(株) | 434 |
| (株)古島 | 324 |
| (株)三徳 | 266 |
| (株)山一ハガネ | 246 |
| 三国商事(株) | 207 |
| (単位:百万円) |
| 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 銘柄 | 金額 |
| (株)リケン | 2,133 |
| (株)柿本商会 | 1,360 |
| (株)興和工業所 | 1,265 |
| オーエスジー(株) | 894 |
| (株)懇話会館 | 802 |
| 尾張精機(株) | 479 |
| (株)古島 | 329 |
| (株)三徳 | 276 |
| WEARE Pacific(株) | 249 |
| 三国商事(株) | 224 |
④ 金融負債の内訳及び公正価値
当社グループが保有する金融負債の内訳及び公正価値は以下のとおりであります。
なお、当社グループにおいて、当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融負債はありません。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 純損益を通じて公正価値で測定される金融負債(FVTPL) | ||||
| 流動 | ||||
| デリバティブ | ||||
| 先物為替予約契約 | 202 | 202 | 35 | 35 |
| 非流動 | ||||
| デリバティブ | ||||
| 金利スワップ契約 | 453 | 453 | - | - |
| 先物為替予約契約 | - | - | 2 | 2 |
| 償却原価で測定される金融負債 | ||||
| 流動 | ||||
| 短期借入金 | 26,301 | 26,301 | 27,203 | 27,203 |
| 償還期長期債務 | ||||
| 1年内返済予定の長期 借入金 | 15,227 | 15,330 | 17,253 | 17,390 |
| 1年内償還予定の社債 | 19,994 | 20,224 | 9,997 | 10,032 |
| リース債務 | 241 | 241 | 118 | 118 |
| 非流動 | ||||
| 長期債務 | ||||
| 長期借入金 | 122,555 | 125,311 | 106,193 | 107,886 |
| 社債 | 9,990 | 10,110 | - | - |
| リース債務 | 149 | 149 | 80 | 80 |
ファイナンス・リース債務の公正価値は、財政状態計算書における重要性が無いため、最低リース料残高に対して当初認識時のリース計算利子率等で割引いた現在価値により算定しております。よって、公正価値は当該帳簿価額によっております。
⑤ 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いた指標の観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの3つのレベルに分類しております。当該分類において、公正価値ヒエラルキーは以下のように定義しております。
レベル1
同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル2
レベル1以外の直接又は間接的に観察可能な指標を使用して測定した公正価値
レベル3
重要な観察可能でない指標を使用して測定した公正価値
公正価値に複数の指標を使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルの指標に基づいて公正価値のレベルを決定しております。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。
有価証券
市場価格で公正価値を測定できる有価証券は、レベル1に分類されております。レベル1の有価証券には上場株式、国債等の負債性証券、上場投資信託等が含まれております。
有価証券の活発な市場が存在しない場合、類似の有価証券の市場価格及び同一又は類似の有価証券に対する投げ売りでない市場価格、観測可能な金利及び利回り曲線、クレジット・スプレッド又はデフォルト率を含むその他関連情報によって公正価値を決定しております。これらの投資はレベル2に分類されます。レベル2の有価証券には、短期投資と相対で取引される上場株式等が含まれます。
非上場株式等、金融商品の公正価値を測定する為の重要な指標が観測不能である場合、これらの投資はレベル3に分類されます。当社グループは、金融機関により提供された価格情報を用いてこれらの投資を評価しており、提供された価格情報は、独自の評価モデルを用いた収益アプローチあるいは類似金融商品の価格との比較といった市場アプローチにより検証しております。
デリバティブ
投げ売りでない市場価格、活発でない市場での価格、観測可能な金利及び利回り曲線や外国為替及び商品の先物及びスポット価格を用いたモデルに基づき測定されるデリバティブは、レベル2に分類されております。レベル2に分類されるデリバティブには、主として金利スワップ、外国為替及び商品の先物が含まれております。
償却原価で測定される金融資産及び金融負債
償却原価で測定される金融資産及び金融負債の見積公正価値は、主にレベル2及びレベル3に分類されております。
前連結会計年度及び当連結会計年度の継続的に公正価値により測定された金融商品は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 資産 | ||||
| FVTPL(流動) | ||||
| 有価証券 | 643 | - | - | 643 |
| デリバティブ | - | 148 | - | 148 |
| FVTPL(非流動) | ||||
| 有価証券 | - | 1,007 | 836 | 1,843 |
| デリバティブ | - | - | 6,061 | 6,061 |
| FVTOCI(非流動) | 3,341 | - | 6,890 | 10,231 |
| 負債 | ||||
| FVTPL(流動) | - | 202 | - | 202 |
| FVTPL(非流動) | - | 453 | - | 453 |
(単位:百万円)
| 当連結会計年度 (2018年3月31日) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 資産 | ||||
| FVTPL(流動) | ||||
| 有価証券 | 790 | - | - | 790 |
| デリバティブ | - | 6 | - | 6 |
| FVTPL(非流動) | ||||
| 有価証券 | - | 1,002 | 789 | 1,791 |
| デリバティブ | - | 100 | 6,061 | 6,161 |
| FVTOCI(非流動) | 3,811 | - | 7,065 | 10,876 |
| 負債 | ||||
| FVTPL(流動) | - | 35 | - | 35 |
| FVTPL(非流動) | - | 2 | - | 2 |
FVTPLで測定される負債(流動及び非流動)は、デリバティブであります。
公正価値ヒエラルキーのレベル3に区分される経常的な公正価値測定について期首残高から期末残高への調整は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| FVTPL | FVTOCI | 合計 | |
| 前連結会計年度期首 (2016年4月1日) | 7,189 | 8,267 | 15,456 |
| 純損益 | - | - | - |
| その他の包括利益 | - | △476 | △476 |
| 売却/償還 | △346 | △906 | △1,252 |
| 購入/取得 | 49 | - | 49 |
| その他 | 5 | 5 | 10 |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 6,897 | 6,890 | 13,787 |
| 純損益 | - | - | - |
| その他の包括利益 | - | 188 | 188 |
| 売却/償還 | △84 | △4 | △88 |
| 購入/取得 | 36 | - | 36 |
| その他 | 1 | △9 | △8 |
| 当連結会計年度 (2018年3月31日) | 6,850 | 7,065 | 13,915 |
報告期間末に保有している資産について純損益に計上された未実現損益の変動は、前連結会計年度及び当連結会計年度はございません。
上記の資産及び負債に係る純損益は、連結損益計算書上「その他の金融収益」及び「その他の金融費用」に含まれております。
(3)デリバティブとヘッジ活動
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替変動リスク
将来の外貨建取引の有効なキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定した先物為替予約契約の公正価値の変動は、その他の包括利益の増減として報告しております。ヘッジ対象資産・負債に係る為替差損益が計上された時点で、その他の包括利益に認識した金額は、純損益に計上しております。
金利変動リスク
長期性負債に関連したキャッシュ・フローの変動に対し指定した金利スワップ契約の公正価値の変動は、その他の包括利益の増減として報告しております。その他の包括利益は、その後、負債の利息が純損益に影響を与える期間に亘ってその他の金融収益及び費用として処理しております。
当連結会計年度末現在、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが発生すると予想される期間及びそれらが純損益に影響を与えると予想される期間は2017年4月から2021年6月までであります。
ヘッジ手段に指定されたデリバティブの前連結会計年度末、当連結会計年度末の公正価値は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |||
| 資産 | 負債 | 資産 | 負債 | |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | ||||
| 先物為替予約契約 | 1 | 202 | 17 | 54 |
| 金利スワップ契約 | 167 | 620 | 561 | 461 |
| 合計 | 168 | 822 | 578 | 515 |
上記以外にヘッジ会計を適用していないデリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値は、前連結会計年度末、当連結会計年度末においてそれぞれ、6,208百万円及び-百万円、6,067百万円及び-百万円であります。
デリバティブの契約金額又は想定元本は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 先物為替予約契約 | ||
| 外貨売 | 7,622 | 913 |
| 外貨買 | 3,089 | 1,427 |
| 金利スワップ契約 | 105,986 | 92,684 |
| 銅先物契約 | - | 132 |
キャッシュ・フロー・ヘッジに係る前連結会計年度の連結損益計算書への計上金額は、以下、「その他の包括利益に認識した損益-ヘッジ手段に指定したデリバティブのヘッジ有効部分」及び「その他の包括利益から純損益へ調整した損益-ヘッジ手段に指定したデリバティブのヘッジ有効部分」のとおりであります。
その他の包括利益に認識した損益
ヘッジ手段に指定したデリバティブのヘッジ有効部分
| (単位:百万円) |
| デリバティブ | 計上金額 |
| 先物為替予約契約 | △155 |
| 金利スワップ契約 | △453 |
| 合計 | △608 |
その他の包括利益から純損益へ調整した損益
ヘッジ手段に指定したデリバティブのヘッジ有効部分
| (単位:百万円) |
| デリバティブ | 連結損益計算書計上科目 | 計上金額 |
| 先物為替予約契約 | その他の金融収益及び費用 | △50 |
| 金利スワップ契約 | その他の金融収益及び費用 | 2,262 |
| 銅先物契約 | その他の金融収益及び費用 | △1 |
| 合計 | 2,211 |
キャッシュ・フロー・ヘッジに係る当連結会計年度の連結損益計算書への計上金額は、以下、「その他の包括利益に認識した損益-ヘッジ手段に指定したデリバティブのヘッジ有効部分」及び「その他の包括利益から純損益へ調整した損益-ヘッジ手段に指定したデリバティブのヘッジ有効部分」のとおりであります。
その他の包括利益に認識した損益
ヘッジ手段に指定したデリバティブのヘッジ有効部分
| (単位:百万円) |
| デリバティブ | 計上金額 |
| 先物為替予約契約 | △79 |
| 金利スワップ契約 | 100 |
| 銅先物契約 | 6 |
| 合計 | 27 |
その他の包括利益から純損益へ調整した損益
ヘッジ手段に指定したデリバティブのヘッジ有効部分
| (単位:百万円) |
| デリバティブ | 連結損益計算書計上科目 | 計上金額 |
| 先物為替予約契約 | その他の金融収益及び費用 | 144 |
| 金利スワップ契約 | その他の金融収益及び費用 | 453 |
| 合計 | 597 |
注22.担保資産
一部の子会社で主に買掛金に対して以下のとおり、資産の一部を担保に供しております。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 有価証券及びその他の金融資産 | 114 | 122 |
| 合計 | 114 | 122 |
注23.主要な関係会社
当社の親会社は株式会社日立製作所であり、所在地は日本であります。
当社の連結財務諸表には以下の子会社の財務諸表が含まれております。
(2018年3月31日現在)
| 名 称 | 住 所 | 主要な事業の内容 | 持分(%) |
| 日立金属工具鋼(株) | 東京都港区 | 特殊鋼製品 | 100.0 |
| (株)日立金属ネオマテリアル | 大阪府吹田市 | 特殊鋼製品 | 100.0 |
| (株)日立金属若松 | 福岡県北九州市若松区 | 特殊鋼製品 | 100.0 |
| (株)日立メタルプレシジョン | 東京都港区 | 特殊鋼製品 | 100.0 |
| (株)日立金属安来製作所 | 島根県安来市 | 特殊鋼製品 | 100.0 |
| 日立金属MMCスーパーアロイ(株) | 埼玉県桶川市 | 特殊鋼製品 | 100.0 |
| (株)NEOMAX近畿 | 兵庫県養父市 | 磁性材料 | 100.0 |
| NEOMAXエンジニアリング(株) | 群馬県高崎市 | 磁性材料 | 100.0 |
| 日立フェライト電子(株) | 鳥取県鳥取市 | 各種製品の製造及び販売 | 100.0 |
| (株)NEOMAX九州 | 佐賀県武雄市 | 磁性材料 | 100.0 |
| 日立金属ファインテック(株) | 三重県桑名市 | 素形材製品 | 100.0 |
| (株)アルキャスト | 埼玉県熊谷市 | 素形材製品 | 100.0 |
| (株)九州テクノメタル | 福岡県京都郡 | 素形材製品 | 100.0 |
| 日立金属商事(株) | 東京都港区 | 各種製品の販売 | 100.0 |
| 東日京三電線(株) | 茨城県石岡市 | 電線材料 | 100.0 |
| (株)茨城テクノス | 茨城県日立市 | 各種製品の製造及び販売 | 100.0 |
| (株)SHカッパープロダクツ | 茨城県土浦市 | 特殊鋼製品 | 100.0 |
| (株)日立金属ソリューションズ | 東京都港区 | 不動産事業等 | 100.0 |
| Metglas, Inc. | 米国サウスカロライナ | 特殊鋼製品 | 100.0 |
| 日立金属韓国(株) | 韓国京畿道 | 各種製品の製造及び販売 | 100.0 |
(2018年3月31日現在)
| 名 称 | 住 所 | 主要な事業の内容 | 持分(%) |
| 宝鋼日立金属軋グン(南通)有限公司 | 中国江蘇省 | 特殊鋼製品 | 70.0 |
| San Technology, Inc. | フィリピンカビテ | 磁性材料 | 100.0 |
| Pacific Metals Co., Ltd. | 韓国慶北 | 磁性材料 | 100.0 |
| PT. HITACHI METALS INDONESIA | インドネシアバンテン | 磁性材料 | 100.0 |
| 日立金属三環磁材(南通)有限公司 | 中国江蘇省 | 磁性材料 | 51.0 |
| Waupaca Foundry, Inc. | 米国ウィスコンシン | 素形材製品 | 100.0 |
| AAP St. Marys Corp. | 米国オハイオ | 素形材製品 | 100.0 |
| Namyang Metals Co., Ltd. | 韓国大邱 | 素形材製品 | 90.8 |
| Ward Manufacturing, LLC | 米国ペンシルバニア | 素形材製品 | 100.0 |
| Hitachi Metals America, Ltd. | 米国ニューヨーク | 各種製品の販売 | 100.0 |
| Hitachi Metals Hong Kong Ltd. | 中国香港 | 各種製品の販売 | 100.0 |
| Hitachi Metals Europe GmbH | ドイツデュッセルドルフ | 各種製品の販売 | 100.0 |
| Hitachi Metals Singapore Pte. Ltd. | シンガポール | 各種製品の販売 | 100.0 |
| 台湾日立金属股份有限公司 | 台湾新北市 | 各種製品の製造及び販売 | 100.0 |
| Hitachi Metals(Thailand)Ltd. | タイアユタヤ | 各種製品の製造及び販売 | 100.0 |
| 日立金属(蘇州)科技有限公司 | 中国江蘇省 | 各種製品の製造及び販売 | 100.0 |
| 日立金属投資(中国)有限公司 | 中国上海市 | 各種製品の販売 | 100.0 |
| Hitachi Cable America Inc. | 米国ニューヨーク | 各種製品の製造及び販売 | 100.0 |
| 日立電線(蘇州)有限公司 | 中国江蘇省 | 電線材料 | 100.0 |
| Hitachi Cable (Johor) Sdn. Bhd. | マレーシアジョホール | 電線材料 | 100.0 |
| Hitachi Cable Vietnam Co., Ltd. | ベトナムハイズオン | 各種製品の製造及び販売 | 100.0 |
| Thai Hitachi Enamel Wire Co.,Ltd. | タイチャチュンサオ | 電線材料 | 49.4 |
| HC Queretaro, S.A. deC.V. | メキシコケレタロ | 電線材料 | 100.0 |
| その他 26社 | - | - | - |
注24.関連当事者取引
(1)関連当事者との取引
当社グループは以下の関連当事者と取引を行っております。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 種類 | 名称 | 取引の内容 | 取引金額 | 未決済金額 |
| 親会社 | (株)日立製作所 | 日立グループ・プーリング制度による預入 (注)1、3 | 預入 18,315 (注)4 | 84,184 |
| 同一の親会社を持つ会社 | Hitachi America Capital, Ltd. | プーリング制度による借入 (注)2、3 | 借入 10,955 (注)4 | 13,463 |
(注)1.資金の集中管理を目的とした日立グループ・プーリング制度に加入しており、未決済金額はその時点での預け金を表しております。
2.資金の集中管理を目的としたHitachi America Capital,Ltd.を中心とするプーリング制度に加入してお
り、未決済金額はその時点での借入金を表しております。
3.資金の融通の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
4.資金の融通は日々行われており、取引金額は前連結会計年度末時点との差引き金額を表しております。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 種類 | 名称 | 取引の内容 | 取引金額 | 未決済金額 |
| 親会社 | (株)日立製作所 | 日立グループ・プーリング制度による預入 (注)1、3 | 引出 76,125 (注)4 | 8,059 |
| 同一の親会社を持つ会社 | Hitachi America Capital, Ltd. | プーリング制度による借入 (注)2、3 | 借入 5,660 (注)4 | 19,123 |
| 関連会社 | 住電日立ケーブル(株) | 製品の販売 (注)5 | 24,016 | 14,233 |
(注)1.資金の集中管理を目的とした日立グループ・プーリング制度に加入しており、未決済金額はその時点での預け金を表しております。
2.資金の集中管理を目的としたHitachi America Capital,Ltd.を中心とするプーリング制度に加入してお
り、未決済金額はその時点での借入金を表しております。
3.資金の融通の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
4.資金の融通は日々行われており、取引金額は前連結会計年度末時点との差引き金額を表しております。
5.製品の販売については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
(2)主要な経営幹部に対する報酬
当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 短期従業員給付 | 608 | 642 |
注25.コミットメント及び偶発事象(引当金として認識した偶発債務を除く)
(1)貸出コミットメント
当社グループは、事業活動の効率的な資金調達を行うため金融機関との間で貸出コミットメント契約を締結しております。当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は40,000百万円(前連結会計年度末は40,000百万円)であります。また、当社グループは、金融機関と当座貸越契約を結んでおります。当連結会計年度末の当座貸越契約に係る借入未実行残高は71,318百万円(前連結会計年度末は79,818百万円)であります。
(2)資産の取得契約
当連結会計年度末の有形固定資産購入契約残高は、53,326百万円(前連結会計年度末は41,751百万円)であります。
(3)債務保証契約
当社グループは、関連会社及び第三者に関する債務保証を行っております。当連結会計年度末の債務保証残高は
3,644百万円(前連結会計年度末は4,126百万円)であります。
注26.後発事象
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
