#1 有形固定資産等明細表（連結）: 当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
(1) 2018年4月1日付で、日立金属MMCスーパーアロイ(株)を吸収合併したことによる増加額
(建物) 2,370百万円
(構築物) 650百万円
(機械装置) 5,450百万円
(車両運搬具) 47百万円
(工具器具備品) 789百万円
(リース資産) 11百万円
(建設仮勘定) 870百万円
(ソフトウェア) 50百万円
(施設利用権) 2百万円
(2) 上記以外の増加額
(建物) 熊谷磁材工場 8,643百万円
(機械装置) 安来工場 8,681百万円
(機械装置) 熊谷磁材工場 8,651百万円
(建設仮勘定)安来工場 11,594百万円
(建設仮勘定)熊谷磁材工場 9,905百万円2022/12/13 16:10
#2 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）: 当社グループは、有形固定資産について前連結会計年度10,706百万円、当連結会計年度9,669百万円の減損損失を計上しております。
前連結会計年度において認識した減損損失の主な内容は、素形材製品のアルミホイール事業の収益性が低下したことによる減損損失8,011百万円であり、事業用資産(主に建物、機械装置)について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しており、前連結会計年度末現在で、3,514百万円と評価しております。当該公正価値を算出するに当たっては、主にマーケットアプローチを用いております。これらの測定額は不動産鑑定評価等に基づいており、公正価値のヒエラルキーはレベル3であります。
当連結会計年度において認識した減損損失の主な内容は、素形材製品の耐熱鋳造部品の収益性が低下したことによる減損損失6,975百万円であり、事業用資産(主に機械装置)について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値により測定しており、減損を認識した第3四半期連結会計期間末現在で、7,394百万円と評価しております。当該公正価値を算出するに当たっては、主にマーケットアプローチを用いております。これらの測定額は不動産鑑定評価等に基づいており、公正価値のヒエラルキーはレベル3であります。
2022/12/13 16:10
#3 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）: 有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で表示しております。取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去及び原状回復費用を含めております。各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって、主として定額法で減価償却を行っております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年から60年
機械装置及び運搬具 2年から20年
2022/12/13 16:10