訂正有価証券報告書-第82期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

注9.有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の増減及び取得原価並びに減価償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	土地	建物 及び 構築物	機械装置 及び 運搬具	工具、器具 及び 備品	その他の 有形 固定資産	建設 仮勘定	合計
帳簿価額
2017年4月1日	55,449	79,786	146,042	16,346	215	26,829	324,667
個別取得	14	418	2,482	1,506	-	86,068	90,488
売却又は処分	△200	△538	△1,618	△616	△10	△23	△3,005
減価償却費	-	△6,950	△26,708	△7,804	△83	-	△41,545
減損損失	-	△1,418	△6,395	△715	-	△2,178	△10,706
為替換算影響額	△50	△997	△2,379	△220	1	△332	△3,977
建設仮勘定からの振替	-	8,967	44,598	8,213	-	△61,778	-
連結範囲の変動	-	-	△3	△3	-	△5	△11
その他	403	△1,434	△72	506	61	△57	△593
2018年3月31日	55,616	77,834	155,947	17,213	184	48,524	355,318
個別取得	753	664	2,604	1,170	4	88,718	93,913
売却又は処分	△190	△225	△2,927	△971	△2	△162	△4,477
減価償却費	-	△7,657	△30,030	△8,032	△423	-	△46,142
減損損失	△44	△802	△7,367	△411	-	△1,045	△9,669
為替換算影響額	25	844	1,812	181	△28	197	3,031
建設仮勘定からの振替	97	29,618	53,974	8,284	-	△91,973	-
連結範囲の変動	4,584	1,747	1,314	142	28	31	7,846
その他	△41	772	△206	△45	1,895	△35	2,340
2019年3月31日	60,800	102,795	175,121	17,531	1,658	44,255	402,160

(注)建設中の有形固定資産に関する金額は建設仮勘定として表示しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において認識された減価償却費の金額は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。また、減損損失の金額は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。

(単位:百万円)

	土地	建物 及び 構築物	機械装置 及び 運搬具	工具、器具 及び 備品	その他の 有形 固定資産	建設 仮勘定	合計
取得原価
2017年4月1日	55,904	259,939	641,348	91,243	944	26,847	1,076,225
2018年3月31日	55,865	260,589	665,225	98,764	941	50,687	1,132,071
2019年3月31日	61,010	292,749	694,793	97,447	4,875	44,486	1,195,360
減価償却累計額及び 減損損失累計額
2017年4月1日	455	180,153	495,306	74,897	729	18	751,558
2018年3月31日	249	182,755	509,278	81,551	757	2,163	776,753
2019年3月31日	210	189,954	519,672	79,916	3,217	231	793,200

有形固定資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っております。
当社グループは、有形固定資産について前連結会計年度10,706百万円、当連結会計年度9,669百万円の減損損失を計上しております。
前連結会計年度において認識した減損損失の主な内容は、素形材製品のアルミホイール事業の収益性が低下したことによる減損損失8,011百万円であり、事業用資産(主に建物、機械装置)について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しており、前連結会計年度末現在で、3,514百万円と評価しております。当該公正価値を算出するに当たっては、主にマーケットアプローチを用いております。これらの測定額は不動産鑑定評価等に基づいており、公正価値のヒエラルキーはレベル3であります。
当連結会計年度において認識した減損損失の主な内容は、素形材製品の耐熱鋳造部品の収益性が低下したことによる減損損失6,975百万円であり、事業用資産(主に機械装置)について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値により測定しており、減損を認識した第3四半期連結会計期間末現在で、7,394百万円と評価しております。当該公正価値を算出するに当たっては、主にマーケットアプローチを用いております。これらの測定額は不動産鑑定評価等に基づいており、公正価値のヒエラルキーはレベル3であります。