訂正有価証券報告書-第83期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

注9.有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の増減及び取得原価並びに減価償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	土地	建物 及び 構築物	機械装置 及び 運搬具	工具、器具 及び 備品	使用権 資産	建設 仮勘定	合計
帳簿価額
2018年4月1日	55,616	77,834	155,947	17,213	184	48,524	355,318
個別取得	753	664	2,604	1,170	4	88,718	93,913
売却又は処分	△190	△225	△2,927	△971	△2	△162	△4,477
減価償却費	-	△7,657	△30,030	△8,032	△423	-	△46,142
減損損失	△44	△802	△7,367	△411	-	△1,045	△9,669
為替換算影響額	25	844	1,812	181	△28	197	3,031
建設仮勘定からの振替	97	29,618	53,974	8,284	-	△91,973	-
連結範囲の変動	4,584	1,747	1,314	142	28	31	7,846
その他	△41	772	△206	△45	1,895	△35	2,340
2019年3月31日	60,800	102,795	175,121	17,531	1,658	44,255	402,160
会計方針の変更による累計的影響額	-	-	-	-	17,908	-	17,908
会計方針の変更を反映 した当期首残高	60,800	102,795	175,121	17,531	19,566	44,255	420,068
個別取得	7	173	1,637	1,125	2,486	46,263	51,691
売却又は処分	△270	△232	△1,583	△454	△1,301	△233	△4,073
減価償却費	-	△7,774	△31,686	△7,703	△3,405	-	△50,568
減損損失	△555	△6,784	△20,017	△1,506	△363	△1,963	△31,188
為替換算影響額	△293	△1,198	△2,472	△275	△545	△535	△5,318
建設仮勘定からの振替	21	10,275	49,777	6,851	54	△66,978	-
その他	81	57	△529	9	227	638	483
2020年3月31日	59,791	97,312	170,248	15,578	16,719	21,447	381,095

(注)1 建設中の有形固定資産に関する金額は建設仮勘定として表示しております。
2 前連結会計年度の使用権資産は、ファイナンス・リース資産であり、「その他の有形固定資産」として表示し
ておりました。
前連結会計年度及び当連結会計年度において認識された減価償却費の金額は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。また、減損損失の金額は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。

(単位:百万円)

	土地	建物 及び 構築物	機械装置 及び 運搬具	工具、器具 及び 備品	使用権 資産	建設 仮勘定	合計
取得原価
2018年4月1日	55,865	260,589	665,225	98,764	941	50,687	1,132,071
2019年3月31日	61,010	292,749	694,793	97,447	4,875	44,486	1,195,360
2020年3月31日	60,556	299,145	725,794	99,229	34,462	23,507	1,242,693
減価償却累計額及び 減損損失累計額
2018年4月1日	249	182,755	509,278	81,551	757	2,163	776,753
2019年3月31日	210	189,954	519,672	79,916	3,217	231	793,200
2020年3月31日	765	201,833	555,546	83,651	17,743	2,060	861,598

(注) 前連結会計年度の使用権資産は、ファイナンス・リース資産であり、「その他の有形固定資産」として表示し
ておりました。
有形固定資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っております。
当社グループは、有形固定資産について前連結会計年度9,669百万円、当連結会計年度31,188百万円の減損損失を計上しております。
前連結会計年度において認識した減損損失の主な内容は、素形材製品の耐熱鋳造部品の収益性が低下したことによる減損損失6,975百万円であり、事業用資産(主に機械装置)について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値により測定しており、減損を認識した第3四半期連結会計期間末時点で、7,394百万円と評価しております。当該公正価値を算出するに当たっては、主にマーケットアプローチを用いております。これらの測定額は不動産鑑定評価等に基づいており、公正価値のヒエラルキーはレベル3であります。
当連結会計年度において認識した減損損失の主な内容は、磁性材料・パワーエレクトロニクスセグメントの主に希土類磁石事業の事業環境の変化に伴い磁性材料事業の収益性が低下したことによる減損損失42,581百万円であります。有形固定資産(主に機械装置)の減損損失は22,479百万円、のれん及び無形資産の減損損失は20,102百万円であり、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。回収可能価額は使用価値に基づき測定しており、減損損失を認識した第2四半期連結会計期間末時点で106,313百万円と評価しております。当該使用価値は、将来キャッシュ・フローを税引前加重平均資本コスト9.6%により現在価値に割り引いて算定しております。