当社グループの関連業界をみますと、自動車の新車販売台数は、国内では軽自動車を中心に、堅調に推移しました。米国では、景気の回復が続いていることを背景に、商用車やトラック等を中心に堅調に推移しました。一方、中国では乗用車を中心に大幅な減少となったほか、欧州においても秋以降、減少傾向が続きました。鉄鋼は、製造業部門を中心に需要が堅調に推移しました。住宅着工戸数は、国内・米国とも横ばい圏で推移しました。エレクトロニクス関連は、スマートフォンの出荷台数が減少しました。
当連結会計年度における当社グループの業績は、売上収益が前年同期に比べ3.6%増の1,023,421百万円となったものの、原材料価格上昇(価格スライド制)の影響を除くと前年同期比横ばいとなりました。利益面では、原価低減活動の効果等がありましたが、エレクトロニクス・半導体関連市場の減退や各種製造装置・工作機械の需要減、中国・欧州における新車販売台数の減少等の影響と将来への成長投資を強化したため、前年同期と比べ調整後営業利益は13,703百万円減の51,427百万円となりました。このような状況のもと、当社では、耐熱鋳造部品及びアルミホイールを課題事業と位置付け、事業構造改革に取り組んでおります。耐熱鋳造部品については、収益改善を目的に生産性改善活動や販売価格の是正、生産数量の適正化等の対応を進めてまいりました。この結果、一定の収益性の改善が見られましたが、第3四半期連結会計期間(2018年10月～12月)において、中国・欧州市場を中心に需要が急減したこと等により、期初に想定した収益性を確保できない見通しとなりました。そのため、将来の収益性を慎重に精査し見積った結果、第3四半期連結会計期間において減損損失6,975百万円を計上しました。アルミホイールについては、2020年9月末をめどに同事業から撤退することを公表し、アルミホイールを生産する連結子会社であったAAP St. Marys Corp.の株式譲渡に伴う損失として、当連結会計年度において事業構造改革関連費用3,303百万円を計上しました。さらに、当社は、これまで積極的に投資を行ってきたネオジム磁石合金製造や新たなリサイクル技術の開発に関する取り組みを一層加速させることを目的に、2018年4月2日付で株式会社三徳を連結子会社とし、これにより発生した負ののれん発生益及び段階取得に係る差益の合計額5,757百万円をその他の収益に計上しました。この結果、営業利益は、前年同期比3,884百万円減の42,442百万円となりました。税引前当期利益は前年同期比3,946百万円減の43,039百万円、親会社株主に帰属する当期利益は前年同期比10,840百万円減の31,370百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。各セグメントの売上収益は、セグメント間の内部売上収益を含んでおります。当連結会計年度において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
2022/12/13 16:10
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
