訂正有価証券報告書-第82期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

【提出】
2022/12/13 16:10
【資料】
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【項目】
135項目
注4.セグメント情報
報告セグメント情報
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業に基づいたカンパニー制を採用しており、当社本社に7つの製品・サービス別の事業本部を置き、それぞれ取扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
「特殊鋼製品」は、特殊鋼事業・ロール事業・軟磁性材料事業から構成され、「磁性材料」は、磁性材料事業から構成され、「素形材製品」は、自動車機器事業・配管機器事業から構成され、「電線材料」は、電線事業から構成されております。
それぞれの報告セグメントに含まれる主な製品・サービスは以下のとおりであります。
報告セグメント主要製品
特殊鋼製品高級特殊鋼[YSSヤスキハガネ](工具鋼、電子材料<ディスプレイ関連材料、半導体等パッケージ材料、電池用材料>、産業機器材料<自動車関連材料、剃刀材及び刃物材>、航空機・エネルギー関連材料、精密鋳造品)、各種圧延用ロール、射出成形機用部品、構造用セラミックス部品、鉄骨構造部品、軟質磁性材料(アモルファス金属材料[Metglas]、ナノ結晶軟磁性材料[ファインメット]、ソフトフェライト)及びその応用品
磁性材料マグネット(希土類磁石[NEOMAX]、フェライト磁石、その他各種磁石及びその応用品)、セラミックス製品
素形材製品自動車用鋳物(高級ダクタイル鋳鉄製品[HNM]、輸送機向け鋳鉄製品、排気系耐熱鋳造部品[ハーキュナイト])、アルミホイール[SCUBA]、その他アルミニウム部品、設備配管機器(ひょうたん印各種管継手・各種バルブ、ステンレス及びプラスチック配管機器、冷水供給機器、精密流体制御機器、密閉式膨張タンク)
電線材料電線(産業用電線、機器用電線、電機材料、工業用ゴム)、機能品(ケーブル加工品、自動車用電装部品、ブレーキホース)

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注3.主要な会計方針についての概要における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上収益は市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるセグメント情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額
特殊鋼
製品
磁性材料素形材
製品
電線材料
売上収益
外部顧客への売上収益290,412106,119360,053229,888986,4721,831988,303-988,303
セグメント間の内部売上収益18712-6448431,5862,429△2,429-
290,599106,131360,053230,532987,3153,417990,732△2,429988,303
セグメント利益26,1277,28660711,18345,20311145,3141,01246,326
金融収益--------1,437
金融費用--------△3,484
持分法による投資損益--------2,706
税引前当期利益--------46,985
セグメント資産388,098135,390341,073246,8051,111,3661,4901,112,856△54,0241,058,832
その他の項目
減価償却費及び
無形資産償却費
14,2757,08616,7396,71544,81529845,1131,02546,138
資本的支出27,97420,61924,7058,71082,00820782,2159,57191,786
減損損失1,1931,3408,0114110,5852610,611-10,611

(注)1.セグメント利益は営業利益で表示しております。
2.セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。セグメント利益の「調整額」には主として報告セグメントに帰属しない全社の一般管理費の配賦差額が含まれております。
3.セグメント資産の「調整額」の主な内容は全社資産に含まれる現金及び現金同等物、有価証券、その他の金融資産及びセグメント間取引消去等であります。
4.資本的支出は、有形固定資産、無形資産及び投資不動産の増加額で表示しております。
当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額
特殊鋼
製品
磁性材料素形材
製品
電線材料
売上収益
外部顧客への売上収益304,366109,351367,563239,6021,020,8822,5391,023,421-1,023,421
セグメント間の内部売上収益196--5217171,8902,607△2,607-
304,562109,351367,563240,1231,021,5994,4291,026,028△2,6071,023,421
セグメント利益又は損失(△)22,5128,766△2,46311,59840,41394541,3581,08442,442
金融収益--------1,360
金融費用--------△2,826
持分法による投資損益--------2,063
税引前当期利益--------43,039
セグメント資産420,105159,193339,251258,5701,177,1191,3961,178,515△79,2631,099,252
その他の項目
減価償却費及び
無形資産償却費
15,6169,29616,5017,15748,57032548,8952,00650,901
資本的支出37,50422,52319,55112,87992,45750892,9652,42495,389
減損損失--7,378167,394-7,394-7,394

(注)1.セグメント利益又は損失は営業利益で表示しております。
2.セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。セグメント利益又は損失の「調整額」には主として報告セグメントに帰属しない全社の一般管理費の配賦差額が含まれております。
3.セグメント資産の「調整額」の主な内容は全社資産に含まれる現金及び現金同等物、有価証券、その他の金融資産及びセグメント間取引消去等であります。
4.資本的支出は、有形固定資産、無形資産及び投資不動産の増加額で表示しております。
2017年7月1日付で、「特殊鋼製品」における電池用材料事業の強化等を目的として、連結子会社である株式会社SHカッパープロダクツ他1社(以下、「SHカッパープロダクツ等」)の所属するセグメント区分を「電線材料」から「特殊鋼製品」に変更いたしました。
これに伴い、SHカッパープロダクツ等の前連結会計年度(2017年4月1日~2018年3月31日)の業績は「特殊鋼製品」セグメントに計上しております。
関連情報
前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上収益
(単位:百万円)

日本北米アジア欧州その他合計
431,549294,836198,07651,44712,395988,303

(注)売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
日本、米国及び中国を除き、外部顧客向け売上収益が重要な単一の国及び地域はありません。
米国及び中国における外部顧客向け売上収益は、それぞれ259,683百万円、75,323百万円であります。
(2)非流動資産(金融商品等を除く)
(単位:百万円)

日本北米アジア欧州その他合計
321,141170,39544,6642781,482537,960

(注)日本、米国を除き、非流動資産(金融商品等を除く)が重要な単一の国及び地域はありません。
米国における非流動資産(金融商品等を除く)は、170,395百万円であります。
3.主要な顧客ごとの情報
単一顧客として重要な顧客に対する売上収益はありません。
当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上収益
(単位:百万円)

日本北米アジア欧州その他合計
448,984310,880200,70350,40612,4481,023,421

(注)売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
日本、米国及び中国を除き、外部顧客向け売上収益が重要な単一の国及び地域はありません。
米国及び中国における外部顧客向け売上収益は、それぞれ277,942百万円、76,206百万円であります。
(2)非流動資産(金融商品等を除く)
(単位:百万円)

日本北米アジア欧州その他合計
357,898176,29350,8252201,989587,225

(注)日本、米国を除き、非流動資産(金融商品等を除く)が重要な単一の国及び地域はありません。
米国における非流動資産(金融商品等を除く)は、176,293百万円であります。
3.主要な顧客ごとの情報
単一顧客として重要な顧客に対する売上収益はありません。

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